竹下登の発言 （決算委員会）

○国務大臣（竹下登君）　三つでございますが、まず第一番目の、要するに税率の高い酒が売れなくて、そして二千九十一億円の減収をもたらしたと。このことは五十九年税制改正のときに丸谷さんが指摘されたことであります。減収をもたらしたという意味におきましては参ったと、まあこう率直にお認めいたします。
　ただ内容が、税率が高いから売れなかったというだけであるかどうか。確かに御案内のとおり、この税を見てみましても、しょうちゅうということになりますと、実際問題、税金が、小売価格が千円のもので九十一円とか、あるいは小売価格が九百八十円のもので百四十円とか、そのほかで見ますと三千円のもので千五百円とか、こういう税率の問題はございますので、しょうちゅう様の方へ移行したと見るか、国民の嗜好の変化というものもあるではないかなと、こういう感じがいたします。ただ、あのときにも申し上げましたように、五十八年の税制調査会の中期答申で、大体非常に均一化してきたと。だから税率を考えると、こういうふうな指摘を受けたことも事実でございますが、そのおっしゃった限りにおいては全くそのとおりでありましたと。私どもの見込みが違っておりましたと。当時指摘された丸谷さんの意見の方向に税収はございました。ただ、それは税率だけで言えるかどうか。これにはまだこれから見定める必要がございます。そして、税率を下げるからそれで需要がふえるかということも必ずしも言えないんじゃないか。あんまりまた、税収上はたくさん入ることが必要でございますが、健康以上に酒を飲まれることもまた必ずしもそこに限界があるでございましょう。したがって、再三の御指摘は十分踏まえまして、税制調査会等でも引き続き議論をしていただこうというふうに考えておりますし、きょうの御意見も正確にやっぱり、明日税調の総会を開きますので、御報告すべき課題だというふうに理解しております。
　それから、次は酒の表示問題でございますが、この問題もたびたび御指摘をいただいた問題であります。第一義的には公正取引委員会の所管でありますが、酒類業を所管する大蔵省でございますから、消費者の商品選択に役立つばかりでなく、業界の公正な競争秩序の維持確保のためにも必要なことと考えております。そして業界にもそういう声が上がってきておりますので、これからワインメーカーの団体であります日本ワイナリー協会、山梨県果実酒酒造組合、山形県果実酒酒造組合、道産ワイン懇談会等に対して協力して表示問題の検討を進めるよう、これは大蔵省として指導をいたしてまいります。
　それから、三番目は平和相互の問題でございますが、先月二十月から検査を開始して目下続行中であります。これは全力を傾注して調べることは十分調べることとしております。御指摘のとおり、厳正かつ適切な検査を行ってその実態内容の把握に努めていくという考え方であります。目下続行中でございますので中身に対してのお答えは差し控えさしていただきますが、何はさておいて、御指摘がありましたように、預金者保護については万全を期しますという考え方を前提に置いて引き続き検査を行いまして、そして今御指摘のありましたいろんな問題につきましてもその御趣旨を体して検査に対応していきたいと、このよう考えております。
　以上、私は三つの問題についてお答えを終わります。