竹山裕の発言 （災害対策特別委員会）

○竹山裕君　駿河湾を震源とする周辺地域において、近い将来特定地域の大規模地震が起こりそうだということで地震防災強化地域が指定されて、その対策として地震災害の予防事業を中心とした強化が行われている、こういうことは我が国においてももちろんでございますが、世界的にも地震防災対策上画期的な処置であり、高く評価できるものだと思っております。
　そこで、いわゆる東海地震の観測体制、これが十分であるかということでございますが、東海地域での大地震が発生する可能性、これはいつあってもおかしくないと表現されている状態でございますし、大地震が発生した場合の被害が甚大であるということは十分予想されるわけでございまして、その地震発生の予知をして、しかも被害をできるだけ軽減しようという目的で五十三年に大規模地震対策特別措置法が制定されたわけでありまして、その対策の一つとして、この地域での地震発生の直前予知を目指した地震観測体制が整備されてきたところであります。
　一方、いわゆる地震財特法に基づいて東海地域の地震防災対策、また地震予知の可能性が十分高いことを前提としてこれらの対策が講ぜられるわけであります。したがって、地震予知のための地震観測体制を整えて、地殻変動や広域の地震活動の変化など巨大地震の前兆現象をとらえて、情報の収集あるいはその分析に万全を期していかなければならないわけであります。
　そこで、現在この東海地震監視体制を重点にいたしまして、ただいま大森委員の御質問の中で大半のお答えが出たかとも思いますが、観測を含めて現状、今後の特に強化すべき点などについて御説明をいただければ、よろしくお願いいたします。