災害対策特別委員会

昭和六十年三月二十七日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　久保　　亘君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　梶原　敬義君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　大森　　昭君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　矢田部　理君
　　　　　下田　京子君　　　　　近藤　忠孝君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　松本　英一君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　佐藤　昭夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　中村　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　河本嘉久蔵君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　杉岡　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　技術課長　　　　　大橋　哲郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　査課長　　　　　　神戸　史雄君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震予知情報
　　　　　　　課長　　　　　　　津村建四朗君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　帆足　建八君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（昭和六十年度防災関係予算に関する件）
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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○委員長（安永英雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨年十二月四日、青木薪次君及び穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君及び梶原敬義君が選任されました。
　また、去る一月二十五日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
　また、去る二十二日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　また、昨二十六日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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○委員長（安永英雄君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（安永英雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大森昭君を指名いたします。
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○委員長（安永英雄君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について国土庁長官から所信を聴取いたします。河本国土庁長官。

○国務大臣（河本嘉久蔵君）　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
　このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速、適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところであります。
　昨年は、災害による被害が比較的少ない年ではありましたものの、年初の豪雪、六月の熊本県五木村の山崩れ、九月の長野県西部地震、桜島の活発な火山噴火などによる災害が発生いたしました。
　さらに、本年に入っても、昨年末からの降雪による被害、先般の新潟県青海町の土砂災害が発生いたしております。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁間の密接な連携のもとに、迅速かつ適切な災害応急対策に努めてきたところでありますが、これら災害に係る復旧事業につきましても、その促進を図ってまいります。
　震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、防災活動態勢の充実、都市の防災性の強化などに努めることとし、特に、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施することといたしております。さらに、災害時の防災拠点として機能する防災基地の整備をより一層進めることとしております。
　近年多大の被害をもたらしている土砂災害につ
きましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山、砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
　火山災害対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進してまいります。また、特に火山活動が活発化している桜島につきましては、避難対策、降灰対策などを総合的に推進してまいる所存であります。
　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集、伝達システムの充実強化を図ってまいります。
　さらに、災害に対する備えを一層強化するため、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及を図るとともに、関係機関の緊密な連携のもとに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいる所存であります。
　昭和六十年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額一兆九千五百四十九億円を予算計上いたしております。
　また、公社、公庫などの政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の協力のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。

○委員長（安永英雄君）　次に、昭和六十年度防災関係予算に関し、政府から概要の説明を聴取いたします。杉岡国土庁防災局長。

○政府委員（杉岡浩君）　昭和六十年度における防災関係予算の概要につきまして、お手元にお配りいたしました資料に即しまして御説明申し上げます。
　この資料は、関係各省からその資料をいただきました。これを国土庁で取りまとめたものでございます。
　一ページをお開きいただきたいと思いますが、予算の概要といたしまして、その四つの柱でございます。一つは科学技術の研究、それから災害予防、それから国土保全、それから災害復旧という四つの柱から成っておるわけでございます。
　一ページ目は総括表でございまして、この右の下の合計欄、下から二番目をごらんいただきますと、総額で一兆九千五百四十九億一千九百万円の予算になっております。事項別に見ますと、科学技術の研究が二百五十七億円余、それから災害予防が三千七百二十三億円余、それから国土保全が一兆二千三十億円余、それから災害復旧が三千五百三十六億円余と、こうなっております。本年度の予算は昨年に比べまして三・七％の減となっておりますが、このうち特に災害復旧費が、本年度災害が少ないということもございまして、災害復旧費が一二・七％の減になっております。ただ、五十九年度の予算の補正措置によりまして、五十九年度に発生しております災害につきましては、本年度中にはおおよそ八〇％、来年度は、六十年度におきましては、おおむね九〇％の進捗を見る予定になっております。
　次のページをお開きいただきますと、科学技術の研究がございます。これは二ページから四ページにかけて科学技術の研究、防災に関する各種の研究調査、あるいは地震予知というものを計上いたしております。特に米印になっておりますのが地震予知の関係の予算でございます。科学技術庁におきまして、首都圏の南部におきます地震活動に関する研究、あるいは関東、東海地域におきます地殻活動の研究、こういったものを科学技術庁においては進めております。
　それから、主なものを申しますと、文部省でございますが、次のページをお開きいただきますと、三ページ目に、一番上でございますが、ここに大学等におきます地震予知の基礎研究が計上されております。地震予知の関係、それからさらに気象庁におきましては、直下型地震に関する研究、観測も進めております。
　それから、さらに四ページにまいりますと、建設省の国土地理院におきます測地的な方法によります地殻活動の調査をいたしております。
　以上、地震予知に関しましては、この四ページの計のところに括弧して、ごらんいただきますが、米印、地震予知に関しましては五十七億三千万の予算が計上されております。これは後で、七ページの気象庁の分も入れておりますが、五十七億三千万ということでございまして、昨年に比べまして二％の増になっております。
　その次が災害予防でございます。これは災害予防のための各種の施設整備あるいは訓練教育等々の経費でございます。
　主なものを申しますと、科学技術庁におきましては、原子力災害に対しますいろんな研修あるいは施設整備、安全管理等の予算を計上いたしております。
　それから、国土庁におきましては、災害対策の総合的推進ということで推進調整費を計上しております。また中央防災無線の整備、それから南関東地域におきます地震応急対策の調査、あるいは防災集団移転、こういった事業を計上させていただいております。
　それから、文部省でございますが、これは地震防災強化地域におきます公立学校の強化のための経費といたしまして、公立学校建物の改築及び補強の整備、これを百六十八億余計上させていただいております。
　それから、農林水産省でございますが、次の六ページ、農林水産省では、活動火山の関係の防災営農事業、あるいは災害時におきます食糧の備蓄あるいは木材の備蓄、こういった経費を計上さしていただいております。
　それから、通商産業省でございますが、高圧ガスの関係、あるいは石炭鉱山の保安関係、それから原子力、こういった経費を計上いたしております。
　それから、運輸省関係では、港湾、それから空港、それから鉄道といったような施設の防災対策を計上いたしております。
　それから、海上保安庁におきましては、巡視船の購入、あるいはヘリコプター等の航空機、こういったものの整備を計上いたしております。
　それから、気象庁でございますが、気象観測施設の整備、それから地震関係の観測施設の整備を計上いたしております。
　それから、労働省は、労働災害の防止のための教育等の経費を計上いたしております。
　それから、建設省でございますが、各種の経費でございますが、道路の防災あるいは都市の防災、避難地、避難路等々の施設の整備を計上いたしております。
　それから、消防庁でございますが、消防庁は、主なものといたしまして、消防防災無線の整備に重点を置いております。また、大震火災対策の施設整備、あるいは消防施設の整備、こういったものの予算を計上いたしております。
　それから、次の十ページ以降でございますが、国土保全の予算をここに計上しております。
　主なものを申しますと、農林水産省、これは治山、あるいは海岸あるいは農地保全といった予算でございます。二千五百二億円余を計上いたしております。
　それから、運輸省におきましては、海岸保全、あるいは国有鉄道の防災事業、こういったものを計上しております。
　それから、建設省でございますが、河川、ダム、砂防、急傾斜、それから海岸といった国土保全の事業を計上いたしております。九千八十二億円余の予算を計上いたしております。
　国土保全は以上でございます。
　それから次に、四番目が災害復旧等でございます。十二ページ以降でございます。
　これは、公共土木施設の災害復旧費、それから農地、農業用施設等の災害復旧費、あるいは災害融資等に係る経費、それから厚生省関係の災害救助、あるいは災害弔慰金、こういった経費でございます。
　以上が災害復旧等でございます。
　それから最後のページに、公社、それから公庫等の防災関係の予算を参考までに計上をいたしておるわけでございます。
　以上でございます。

○委員長（安永英雄君）　以上で災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに昭和六十年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
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○委員長（安永英雄君）　次に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長中村茂君から趣旨説明を聴取いたします。中村茂君。

○衆議院議員（中村茂君）　ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策強化地域内の住民の生命、身体及び財産を守るため、昭和五十五年に災害対策特別委員会提出の五年間の時限立法として制定されたものであります。
　予想される東海地震に備えまして、本法に基づく地震対策緊急整備事業が、今日まで鋭意実施されてきたところであります。
　この法律は、昭和六十年三月三十一日をもって、その効力を失うことになっておりますが、現在実施されている地震防災対策強化地域における避難地、避難路、消防用施設及び公立の小中学校等の整備事業は、その進捗状況から見て本法の有効期限内に達成されることが困難であると予想されるのであります。
　本案は、このような本法の実施の状況及びこれらの事業の緊急性にかんがみ、地震防災対策強化地域における防災対策の万全を期する上から、本法の有効期限を五年間延長し、当該事業を引き続き推進しようとするものであります。
　本案の主な内容は、次のとおりであります。
　その第一は、本法の有効期限を五年間延長し、昭和六十五年三月三十一日までとすることであります。
　第二は、その他所要の措置として、本案の施行前に本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、昭和六十年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（安永英雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○大森昭君　法案の期限延長に関しまして若干の質問をしたいと思います。
　今、中村委員長の御趣旨を伺いまして、既に御案内のように、六県十七市町村を対象としての消防用施設あるいは社会福祉施設、公立小中学校の改築整備等について、十七施設について、とにかく五カ年計画で緊急に整備すべく五十五年に議員立法が制定されたわけでありますが、この十七施設の整備を行う地震対策緊急整備事業計画というのは、少なくとも当時五カ年間で達成されるような内容のものでなければならないと定められていたのではないかと思うのでありますが、この進捗率というのは、最終年度である本年度の末の見込みでも七六％にとどまるということでありますが、このような状態になっていることについてのまず理由をお伺いしたいと思います。

○政府委員（杉岡浩君）　お答えいたします。
　地震対策の緊急整備事業、ただいま先生の御指摘がございましたように、五十九年度末の見込みで事業費ベースといたしまして七六％の進捗でございます。で、各省あるいは各地方公共団体、この整備のために全力を挙げて急いでおるわけでございますが、例えば避難路等におきまして用地の買収、あるいは区画整理事業の地元調整、あるいは海岸保全事業等におきまして地元との調整、こういったものがございまして、そういった観点からおくれているものがあるわけでございます。
　あと、国あるいは地方公共団体等の非常に逼迫した財政事情等もございますが、主なおくれている理由はそういったところでございます。

○大森昭君　いろんな事情があると思うのでありますが、よく施設別に見てまいりますと、例えば運送道路だとか緊急輸送関連漁港施設などについては九九％ぐらいまでいっているところもあるわけでありますが、大変悪いのは避難路ですか、これは三八％と著しく低くなっています。それぞれの理由があると思うんですが、かなりこればらばらになっておりますので、とりわけ低い状態にあるものについて、特に何か理由があるわけですか。

○政府委員（杉岡浩君）　先ほど御説明申し上げましたが、この避難路三八％の進捗率でございます。これは都市の内部におきます街路事業でございまして、その用地の買収、あるいは区画整理、こういったことで地元との調整あるいは土地所有者との調整、こういったものが必要になってくるわけでございます。そういった観点から鋭意取り組んでおるわけでございますけれども、そういった用地買収等がおくれているということが非常に大きな原因になっております。
　また、先生御指摘の海岸保全事業進捗率は五三％でございますけれども、やはり海岸でございますので、その自然景観との関係、こういったものがございまして、地元との設計の調整あるいは計画の調整、こういったものがございまして、そういった関係からおくれているわけでございます。

○大森昭君　きょうは個別に取り上げる時間がありませんからあれですが、ただこの議員立法をつくったときに、もともと今あなたが言われるように大変難しい問題だけれども、しかし、さっきの長官の話じゃありませんが、人命を守るためにということの筋合いですから、大変当事者は御苦労いただいていると思いますが、ぜひひとつ、もとが大地震を防ぐための事業ですから、なお一層検討していただきたいと思うんです。
　なお、そういう状況下にあるわけでありますが、仮にこの法案が五カ年延長されるということになりますと、また延長に伴いまして、地元の自治体では、新たに生じた防災上緊急に整備すべき事業ということで追加の計画を考えたり、あるいは要望等があるんじゃないかと思うんですが、この辺はどういうふうにお考えになっていますか。

○政府委員（杉岡浩君）　今回の延長に当たりまして、東海地震関係の地方公共団体代表者会という会合がございますが、その代表者会から要望をいただいております。その中には、法律の期間を五年延長というほかに、新たに発生した防災上必要な事業につきまして、その事業を追加してほしいという要望が出ておるわけでございます。この地震財特法が延長された場合におきましては、こういった地元の要望、これを計画に十分反映させまして、速やかにその事業に着手されるように努力してまいりたいというふうに考えております。

○大森昭君　もともとこの地震対策緊急整備事業は、政府だとかあるいは専門家が認めておられますように、いつ起きてもおかしくないという、必ず近い将来起こるであろうという東海大地震に対処するためのものでありまして、それぞれの事業は一刻も早く完成させなきゃならないということで、とりもなおさず必要最低限度の施設だと思うんです。
　で、今お伺いいたしましたように、大変進捗状況がおくれているわけでありますが、その理由もいろいろなことがあると思いますが、しかし、いずれにいたしましてもこれに対する補助率、いわゆる金の出し方も一つの要素になるんじゃないかと思うのでありますが、そこで、地震防災対策強
化地域は、これはもう指定されれば多くの人たちが、そこに住んでおられる住民の方々は一日も早くその完成をされるということを期待するし、またそうあらねばならないと思うんですが、政府は今国会で、補助率二分の一を超える高率補助金の補助率の一律一〇％カット、あるいは行革関連特例法の延長、地方公共団体の一般財源化、交付金化などを図ることで、関係九省庁、五十九法律にわたる改正を盛り込んだいわゆる補助金の削減一括法案を提出して、現在衆議院の大蔵委員会でいろいろ議論されているようでありますが、今提案をされておりますこの地震財特法の補助率のかさ上げ分は、この一括法の対象にはならないと思うのでありますが、提出をされました中村委員長、どのようにお考えでしょうか。

○衆議院議員（中村茂君）　この審議されている法律を五年以内ということで延長したわけでありますが、御存じのように、何の条件もない単純五年延長、こういうことで御提案を申し上げ、皆さんの御賛同をお願いしているわけであります。ですから、片方、政府から今お話しのように、補助金に対しての一括法案が国会に提出されているわけでありますが、その中身を見ましても、この財特法については触れておりません。　したがって、私どもはこの事業の性格からしてもその対象になるべきものではない、こういうふうに理解しております。

○大森昭君　いずれにいたしましても、今回この延長の法案を取りまとめるに当たりましてはいろいろ御苦労があったかと思いますが、先ほども提案の中で「五年以内」ということがありますが、何か特段の理由がございますか。

○衆議院議員（中村茂君）　この五年という延長問題につきましては、さきの第百一回の国会のときに、衆議院の災害対策特別委員会の中に設置されておりますいわゆる災害についての問題を審議する小委員会、こういう小委員会が設置されております。その小委員会で、本法律は六十年の三月三十一日までに有効期限が切れる、六十年度の予算編成にもなるので、これを延長すべきか、そのままで置いておくべきかということを十分審議いたしました。いずれにしても、事業の進捗状況から見て延長すべきではないか、こういう意見で各党一致いたしました。そういう話し合いの結果に基づいて、本国会におきまして、今申し上げましたその小委員会で、あらゆる角度から十分審議した結果五年間延長しよう、こういうことで意見が一致いたしたわけであります。
　今お話しのように、事業の進捗率を見た場合に、低いものは三八％、まだ一〇〇％完全に事業達成したような問題にはなっていない。事業の性格からして、やはり一日も早くこの事業は完成させなければならない性格を持っている。　したがって、ただ単に五年ということで事業がだらだらいくようではその目的を達成することができないので、五年延長だけれども、「五年以内」というふうに表現をしまして改正を行って、可及的速やかにこの事業を達成するようにという趣旨を踏まえて「五年以内」というふうにしたところでございます。

○大森昭君　進捗率が十分でないことは残念でありますが、当事者の皆さんは一生懸命恐らく努力をされたんだろうと思うんですが、しかし、いずれにいたしましても完全に達成しておらないわけでありますから、事業が残っています。それからまた、先ほど私が質問いたしましたように、とにかくこれからまた地元地方自治体から要望のある追加事業なども合わせますと、なかなか容易じゃないではないかと思いますが、東海地震対策の緊急性にかんがみまして、今中村委員長さんからお話がありましたように、とにかく早期に事業の達成を図るべきだと思うという意味合いで「五年以内」ということも使ったようでありますが、大臣の決意はどうですか。

○国務大臣（河本嘉久蔵君）　地震が発生した場合の被害を最小限に食いとどめるということが目的でございますから、この対策につきましては「五年以内」ということにこだわらず、早期に実施することが極めて重要であると考えております。関係省庁と密接な連携をとりながら、事業の種類いろいろございますが、三年あるいは四年以内に実施するという決意で取り組んでまいります。

○大森昭君　この法案の地震防災対策強化地域というのは、先ほどから言われていますように、静岡全県を含んで六県の百七十市町村でありますが、これは私が今さら言うまでもないのでありますが、東海沖にマグニチュードが八クラスの巨大地震が発生した場合、なお震度六以上になること等が予想された地域でありますが、しかし、東京、川崎、横浜、名古屋などの大都市は地域指定から外されているわけであります。しかし、東海地震の場合でも、これらの地域は恐らく震度五ぐらいの揺れが予想されるのではないかと思うのでありますが、先ほど長官からもお話がありましたように、宮城県沖地震に見られる場合でも、震度五でかなりの被害が出ておりますし、そういうことになりますと、これら大都市の地域も地震防災対策強化地域に指定して対策の強化を図っていくべきじゃないか。とりわけ大都市の場合の被害というのは、私どもが予想できないような混乱が起きるのじゃないかというように考えるわけであります。
　また、昨年の長野県の西部地震、一昨年は日本海中部地震と、毎年のように起こる地震被害に対処するために、地震予知連絡会の指定した十カ所の指定観測地域、観測強化地域についても、名ばかりの地域に終わらせないように、もっと観測研究体制あるいは防災体制を充実強化すべきじゃないかと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。

○政府委員（杉岡浩君）　地震防災強化地域につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、駿河湾を震源といたします大規模な地震が発生した場合、震度が六の地域を想定いたしまして、これを区域いたしたのが強化地域でございます。六県の百七十市町村ということでございます。この指定に当たりましては、中央防災会議におきまして専門の先生方に御審議をいただきまして決めた区域でございます。
　それで、ただいま先生御指摘ございましたように、その周辺の東京、川崎あるいは名古屋といったような地区につきましては、震度五というふうに言われておりますが、震度五でも被害が出るわけでございます。現在、東京とか川崎あるいは名古屋等々大都市におきましてもいろんな角度から地震対策に重点を置いておるわけでございます。
　まず、ハードな面といたしましては、避難地、避難路の整備という面では、現在全力を尽くしてその整備を進めております。
　また、ソフトな面におきましても、自主防災組織の確立と申しましょうか、食糧あるいは水等の備蓄といったソフトな面、こういった面にも大都市におきましては万全を尽くしておるところでございます。こういった地震の起こった場合に大事な訓練もいたしておりますし、それから地域防災計画に地震対策を特にうたいまして、いろんな面で強化をいたしておるわけでございます。そういった面におきまして、大都市における地震対策についても我々は十分の配慮、あるいは公共団体におきましても全力を尽くしておるわけでございます。
　さらに、地震観測区域でございますが、観測強化地域あるいは特定観測地域等十カ所がございますが、こういった地域におきましても観測の整備、こういったものは十分いたしておりますし、また防災体制につきましても、その地域の地域防災計画にこういった地震対策等をうたい、また住民に対しまして常日ごろから津波に対する訓練とか、あるいは地震が起こった場合のいろんな角度からの訓練、こういったものをいたしまして、住民の防災意識の高揚あるいは防災知識の普及、こういったものに努力をいたしておるわけでございます。

○説明員（津村建四朗君）　気象庁は、測地学審議会の地震予知計画の趣旨に沿いまして、全国の大中小地震観測を担当いたしておりますが、高感度地震観測網を特定観測地域あるいは観測強化地域
を含めました全国に展開いたしまして、特に内陸部につきましてはさらに小さい地震まで観測できる体制を整えております。
　また、特に観測強化地域につきましては、体積ひずみ計による観測、あるいは東海沖の海底地震計による観測を行っておりまして、さらに房総沖におきましても、現在海底地震計の整備を進めております。
　今後、さらに地震活動の観測強化に向けまして、大学等関係機関の御協力を得まして、観測体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

○説明員（大橋哲郎君）　我が国の全体の特定観測地域、観測強化地域におきます観測研究体制につきましてお答え申し上げます。
　我が国における地震予知観測研究につきましては、内閣に設置されております地震予知推進本部、これは本部長は科学技術庁長官でございますが、これを中心といたしまして関係各省の緊密な連携、協力のもとに、地震予知技術の向上を図るための観測研究を積極的に推進してきているところでございます。
　昭和六十年度の地震予知関係予算案におきましては、関係省庁全体を合わせますと五十七億円でございます。これは対前年度比一〇二％となっております。このような予算案を計上いたしまして、房総仲海底地震計の設置、あるいは験潮場のテレメーター化など、特定観測地域、観測強化地域を中心といたしました観測研究体制の整備を図ることとしておるところでございます。
　今後とも、地震予知観測研究の重要性にかんがみまして、所要の体制の整備に努力してまいる所存でございます。

○大森昭君　なかなか難しいことでありますから、関係者の皆さんも大変だとは思いますが、ただ私ども、災害が出てしみじみ、もう少し何とかならぬものかなというのが実感でありまして、関係者の皆さんは相当努力をされておると思いますが、ぜひひとつ、いろんな災害があって、当然予知できない問題も恐らくあるんだろうと思いますが、最善を尽くしていただくことをお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。

○竹山裕君　駿河湾を震源とする周辺地域において、近い将来特定地域の大規模地震が起こりそうだということで地震防災強化地域が指定されて、その対策として地震災害の予防事業を中心とした強化が行われている、こういうことは我が国においてももちろんでございますが、世界的にも地震防災対策上画期的な処置であり、高く評価できるものだと思っております。
　そこで、いわゆる東海地震の観測体制、これが十分であるかということでございますが、東海地域での大地震が発生する可能性、これはいつあってもおかしくないと表現されている状態でございますし、大地震が発生した場合の被害が甚大であるということは十分予想されるわけでございまして、その地震発生の予知をして、しかも被害をできるだけ軽減しようという目的で五十三年に大規模地震対策特別措置法が制定されたわけでありまして、その対策の一つとして、この地域での地震発生の直前予知を目指した地震観測体制が整備されてきたところであります。
　一方、いわゆる地震財特法に基づいて東海地域の地震防災対策、また地震予知の可能性が十分高いことを前提としてこれらの対策が講ぜられるわけであります。したがって、地震予知のための地震観測体制を整えて、地殻変動や広域の地震活動の変化など巨大地震の前兆現象をとらえて、情報の収集あるいはその分析に万全を期していかなければならないわけであります。
　そこで、現在この東海地震監視体制を重点にいたしまして、ただいま大森委員の御質問の中で大半のお答えが出たかとも思いますが、観測を含めて現状、今後の特に強化すべき点などについて御説明をいただければ、よろしくお願いいたします。