村田敬次郎の発言 （商工委員会）

○国務大臣（村田敬次郎君）　梶原先生、先般来この法案の審議に参画をしていただきまして、その所感をいろいろとお述べになられたわけでございますが、昨年の春以来、通産省は、我が国経済の長期的発展基盤を確保するとともは、国際経済の進展にも寄与するためは技術開発を一層積極的に推進することが必要であると、こういうふうに考えて、技術開発政策のあり方について産業構造審議会及び産業技術審議会において広く意見を求め、審議会からいただいた報告をもとに、国の財産の積極的活用、特別認可法人産業技術センターの設立等を図るということを決定をいたしました。
　そして、今御指摘がありましたように、昨年の予算編成過程である十二月二十一日に開催された政府・与党連絡会議の場において、通産省の産業技術センター設立の構想は、当時の郵政省の特殊法人電気通信振興機構設立の構想とともに一本化されるということになりました。特別認可法人基盤技術研究促進センターの設立がこの場で決定をしていただいたわけであります。こうした経緯を経て通産省及び郵政省は本法案の立案を行い、所要の調整手続を経て内閣提出法案として取りまとめたものでございます。
　いわゆる産業技術、基盤技術という問題は、これからの産業政策あるいは通信その他の問題について欠くことのできない、非常に緊急な、しかも重要なものであるという認識のもとにお願いをしておるのでございまして、梶原委員御指摘の非常に難解だという点も理解できるところでありますが、ぜひひとつ御審議を通じて疑問点を明らかにしていただきたい、このように認識をいたしております。