福川伸次の発言 （商工委員会）

○政府委員（福川伸次君）　今御指摘のように、日本の中小企業も技術開発力を充実することによって将来の発展の道を見出そうという機運が大変高まっております。アメリカにおきましても、むしろ最近では、いわゆるベンチャービジネスと言われるような中堅あるいは中小、これがかなり研究開発を強力に進めているという事態もございます。
　今回、ここで御提案申し上げております法案は、いわゆる基盤技術ということで、各産業に横断的にその影響度あるいは波及性の高い、将来発展の源泉となるような技術を取り上げているわけでございまして、私どもとしても、もちろんその意味では、先ほど申しましたような事情を踏まえてみますれば、中小企業としても十分利用可能であるわけでありますし、またその利用も期待をいたしておるわけであります。また、国有財産の廉価使用といったような問題についても、中小企業が大いにこれを活用していただくというようなことで考えておるわけであります。
　中小企業の技術力の開発、充実というのは、そのほかにも幾つかの施策が用意されておるわけでありまして、例えば、今回の税制改正の中で、中小企業の技術開発について従来の増加試験研究費の税額控除制度に加えて、新しい制度としていわゆる増加部分でなくて、研究開発に根っこから六％の税額控除をするといったような施策も強化をいたしたわけでありますし、また今国会には、別途中小企業技術開発促進臨時措置法案も提出をして、中小企業の技術基盤の強化ということに力を入れておるわけであります。
　この法案の運用におきましても、冒頭申し上げましたような内外の諸事情もございますので、私どもとしてもこの運用に関しましては、今梶原委員御指摘のように、いやしくも中小企業に対してこれを不当に差別するとか、使いにくくするということがあってはならない。むしろ中小企業も十分利用していただくという方向で、運用については万全を期したいと考えております。