村田敬次郎の発言 （商工委員会）

○国務大臣（村田敬次郎君）　この法律案につきましては、規模の大小を問わず、広く民間の試験研究を促進するということを目的としておるわけでございまして、したがって国有試験研究施設の廉価使用やセンターを通じた出願資事業などは、みずから技術開発を実施しようとする中小企業にとっては十分活用し得る制度だと、このような理解をいたしておりますし、技術開発に積極的に取り組もうとしておる中小企業が現在増加しつつある。こういった状況を見ますると、この法案に盛り込まれた措置が今後多くの中小企業に利用されることが期待をされる。この法案が中小企業の技術開発の活性化に大きく貢献をするものだと、こういうような理解をいたしておりまして、先ほど福川局長からも申し上げましたように、さらにこの法案のほかにも、特に中小企業を対象とした中小企業技術開発促進臨時措置法案を国会に提出しておりますし、また中小企業技術基盤強化税制の創設なども行ったところでありますし、そういった中小企業技術開発関連施策とあわせまして中小企業の技術開発の活性化に万全を期してまいりたい。そして、技術開発の問題は、中小企業、大企業を問わず、国の今後の産業にとって非常に重要な問題でございますから、大所高所に立った運営をいたしてまいりたい、このように考えておるところであります。