古屋亨
地方行政委員会
古屋亨の発言 （地方行政委員会）
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○国務大臣（古屋亨君） 電電公社に対しましては、地方団体といたしましても地方税の非課税措置とか、今お話がありましたような納付金の二分の一の特例措置によりまして、地方としてもこの発展のために相当寄与しておりまして、これはお話のとおりであります。したがいまして、地方といたしましても電電公社の売却利益に対して相応の権利を主張し得る立場にあるということも考えられますし、また御意見の点もうなずけるのでございまして、この点につきましては地方振興という見地から、私はぜひこの問題については慎重に検討をしてまいりたい。あくまでも地方振興という点を中心にいたしまして、例えば新しい技術というものを地方へ導入するについての便宜を図ってもらうとか、いろいろございましょうが、地方振興という見地から、この問題の取り扱いについては慎重に検討をしてまいる決意でございます。
発言情報
speech_id: 110214720X00319841211_019
発言者: 古屋亨
speaker_id: 33217
日付: 1984-12-11
院: 参議院
会議名: 地方行政委員会