後藤田正晴の発言 (内閣委員会)
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○国務大臣(後藤田正晴君) 現在、御案内のように、人事院で本年度の公務員給与の問題について官民較差御調査中でございますから、例年どおり仮に作業が進んでいくとするならば、八月上旬ごろには政府、国会に対して人事院から勧告が出る、これは予想されるわけでございますが、政府といたしましては、その段階で、従来からしばしば言明をいたしておりますように、人事院の勧告制度は最大限に私どもとしては尊重して、国政全般との関連の中で完全実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいりたい。なお、その際に、五十九年度の改正に当たって、いわゆる積み残しといったようなものがございますが、これらの扱いについても、官房長官談話で政府の基本的な考え方を明らかにいたしておりますから、これは当然私どもとしてはそれも頭に置きながら、しかしいずれにせよ、最大限完全実施に向けて努力をする、こういう政府の基本方針はいささかも変わるものではない、その線に沿って全力を挙げたいと、かように考えております。