後藤田正晴の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（後藤田正晴君）　先ほど官房長官がお答えをいたしましたように、防衛費の対ＧＮＰ比一％の問題については、既に総理からこの国会でお答えをしてあるとおりで、先ほど小野さんがおっしゃったとおりでございます。ただ、この問題は、人事院勧告その他の問題がどうなるのか、分子分母の関係がございますから今ここでにわかに断定はできません。できませんが、これは一％を守りたいと、こう言っておりますから、これはそれなりに政府としては努力をすべきものと、かように考えるわけでございますが、同時に公務員給与の問題は給与の問題として、人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力をするということも当然の政府の責務であろうと、こう考えるわけです。
　そこでその関連いかんと、こういうことになるわけですが、この点につきましては、人件費というものが防衛庁の予算の中に入っているわけでございますから、人件費がそれだけ上がれば当然ＧＮＰと防衛費の比較の問題に影響することは、これはもうそのとおりに影響せざるを得ないわけでございますね。しかし、さればといって、それじゃ防衛費の方を一％に抑えなきゃならぬということから、今度は逆に人件費の方を抑えるというのは、それは筋が違う。人件費の方の、つまり給与の問題の方は給与の問題として処理をすべきものであると、かように考えているわけでございますので、防衛費一％の問題で人件費の扱いが左右せられるということは私はあってはならないと、かような考え方で、給与勧告については給与勧告として扱ってまいりたい、こういう考え方でございます。