後藤田正晴の発言 (内閣委員会)
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○国務大臣(後藤田正晴君) ただいまお答えしましたように、人件費の方の問題がGNP一%の問題の方に影響することは、これはもう当然そのとおりですね。しかし、さればといって一%の問題があるから人件費の方は抑制する、これはあり得ない。私は、人件費は人件費として、今日人事院勧告制度というものを政府が最大限尊重してやるんですから、それはそれとして処理をしてまいりたい。ただ、今の段階で、それじゃ人事院勧告が出た段階で防衛費の方がどうなるのか、一%の関係で。これは先ほど言いましたようにGNPとの関係がございますから、その段階で検討して、そこで一体どうなるのか、こういうこと。しかしどうなるのかという際には、総理の言明もありますから、これは政府としてそれをどのように総理の言明を実現していくかということを検討、工夫すべき筋合いのものである、私はさように考えるわけでございます。