浦田勝の発言 （農林水産委員会）

○浦田勝君　アメリカやＥＣ諸国から、第二の黒船と言われるほどの激しい日本に対しての外圧があるわけであります。それを踏まえて対外経済対策というのをお立てになったわけでありますが、大体六月の二十五日ごろまでに関税全部を見直して、輸入制限品目を原則自由として見ると言われておりますが、特に総理が、農産物といえども市場開放のためには聖域ではない、そのようなことをはっきり言っておられたわけでありますけれども、フランスのミッテラン大統領あたりの御意見を聞きますと、大変自分の国の農民に対する保護というもの、また自分の国の実情というもの、これをわきまえての発言があったわけであります。ところが、どうもうちの中曽根総理がそのようなことを言われたということは、非常に私どもとしては不愉快な感じがしたわけであります。我が党の総裁ですから余り言いたくはありませんけれども、実情は御存じなのかなというふうに思うわけであります。我が国の安全保障や国土保全等において重要な役割を果たしてきておる農業を原則自由、例外制限の例外として位置づけるべきではないか、私はそういうふうに思っております。
　また、世界の国から一方的な荒稼ぎは許さないと非難を浴びているということの点からいたしまして、新しい日本経済を確立していかなけりゃならぬわけでありますが、過度な輸出依存をしない経済政策や為替レートの国際不均衡の是正等を行うのに努力すべきじゃないか、こういうふうに思います。
　ですから、いろいろと調べてみますと、本当に日本という国はかわいそうだなと、何で日本だけがこんなにたたかれなくちゃならぬのか。農林水産物の輸入におきましては世界第一の輸入大国でありまして、貿易収支の黒字幅が昭和五十九年度で三百三十六億ドル、このうちの大半が米国への出超であり、アメリカが三百三十億ドルであります。一方、農林水産物は、輸出額は二十二億ドルに対して輸入額は二百七十八億ドルと急増しておりまして、総輸入額の二〇％を占めておるわけであります。貿易黒字の軽減に本当に農林水産物が役割を果たしておるわけでありまして、農林水産物の自由化促進の決定以来、残存輸入制限品目は七十三あったんですが、現在は二十二品目に譲りに譲ってきておるわけであります。言うなれば、打たれ打たれて鼻血ももう出ない、ふらふらの格好の状況であります。
　農業保護は各国共通の政策であり、食糧農産物の貿易については国際ルールの確立が必要ではないかと思われます。食糧農産物に関する新貿易の原則の確立を図るべきだと思われます。私はそういう面で、自国の生産を基本として、そのために生産者の努力と国内農業政策を相互に尊重し合う、食糧農産物の貿易は国内生産で不足する分以上の輸入を強要しないということが要求されてくると思います。
　ただいま申し上げましたようなことの二点を国際農業生産者連盟の総会で日本農業団体が提唱し、多くの国の賛同を得ておるものでございます。しかし、これは生産者、農民団体だけの話し合いではどうにもなりませんので、これはもう国の方の力をもってお互いの政府機関の場で協議の上に確立する必要があると思いますが、この点につきましてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。