中曽根康弘の発言 （本会議）

○国務大臣（中曽根康弘君）　小野議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず第一は、政治姿勢でございますが、私は戦後政治の総決算ということを申し上げましたが、これは戦後四十年の日本のたどってきたこの輝かしい成果をさらに発展助長するということと同時に、今までの欠陥を改め、二十一世紀に向かってたくましい文化と福祉の国を築き上げようという考えに立って、国際国家、あるいは行革、財革、教育改革等の三大改革を着実に実らしていこう、そういう信念に立って行っておるものであります。この点につきましてはいろいろ御理解をお願いいたしたいと思っております。いろいろ私の政治手法について御批判をいただきましたが、この基本やあるいは政治信念というものは微動だにもするものではありません。しかし、政治というものは変化に対応する能力を持っているのがまた政治でもある、そのように考えております。
　さらに、審議会の問題について御質問いただきましたが、行政の運営に当たりましては、独善に流れることのないように、各界にわたる有識者の意見を聞いて、国民世論をいかに反映させるか、国民の御理解をいかにいただいていくか、これがやはり民主主義的な政治手法の一つのあり方であります。
　そういう考えに立ちまして、行政府といたしましては、いろいろの国民世論その他を採択し、検討する必要上、今のような処置をとっております。そして、例えば社会保障制度審議会とか、地方制度調査会とか、あるいは原子力委員会とか、あるいは臨時行政調査会とか、あるいは今回の臨時教育審議会とか、あるいは高度情報社会懇談会とか、あるいは御指摘の平和問題研究会とか、みんな国民世論を反映して、そして国民に批判のチャンスを与え、的確に、有効に機能していると思っております。
　ただ、懇談会の場合は、これは委員個々の意見を拝聴する、そういう考えでいわゆる答申というものはありません。政府が行政を行うその責任におきまして、一体国民の皆様は何をお考えになっておるのだろうかという、そういう国民全体の意見を反映させるという意味におきまして個々の委員の御意見を拝聴する、こういうやり方で行っておるので、最終的には国会におきまして予算や法律の御審議を願って国会で決めていただいておるものでありまして、これはあくまで民主的な一つの手法である、そのようにお考え願いたいと思うのであります。
　政治倫理につきましては、いわゆる総裁声明は守られていると確信しております。自由民主党は公党でありまして、機関中心主義で動いておるのであります。党外の方々のいろいろ御意見やあるいはさまざまな御見解が表明されることはあるでしょう。これは、議員である以上はそのような権能を持ち、職責を持って選挙民に対する義務を果たす必要があると思うのでありますが、自由民主党がどういう政策を行い、どういうような党運営を行っているかということは、党の機関が中心になって総意を結集して行われておるということをぜひ御了知願いたいと思うのであります。
　次に、政治倫理審査会の問題でございます。
　これは今、政治倫理協議会におきまして各党間で鋭意協議しておるところでありまして、どのような項目について審査を行うかということは各党間におきまして決定すべきことであり、この推移を見守っておる、できるだけ早期に審査会設置につきまして各党の合意が得られるように我々も懸命の努力をいたす所存でございます。
　次に、米国の戦略防衛構想に関する御質問でございましたが、レーガン大統領と私との会談におきましては、明確に先方は、これは非核兵器であるということ、防御兵器であるということ、そして相手の弾道弾が来る途中でこれを無能力化するという兵器である、そして最終的には核兵器を地上からなくすための考え方で行っており、長期的な研究をやろうとしている、そういう考えでありましたので、非核であり、防御兵器であり、核兵器を廃止する目的であるという点に私は共鳴いたしまして、そうしてＳＤＩの研究については理解を示した。
　ただ、これが将来どういう内容を持ってどういうふうに発展していくかということは未知でありますから、随時情報を与えてもらいたい、また協議をやってもらいたいということを申し述べまして、先方の了解を得たところであります。これらの推移に応じましては、平和国家としての基本的な理念を踏まえて、政府としての対応を自主的に今後検討をしてまいるつもりであります。
　我が国の防衛政策について御質問をいただきましたが、我が国の防衛政策は、やはり日本の防衛というものを中心にいたしまして日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図る。そして、自衛の必要な範囲におきまして質の高い効率的な防衛力を整備し、平和憲法のもとで専守防衛に徹し、非核三原則を堅持し、近隣諸国に軍事的脅威を与えない、これらの従来の方針にのっとって行うものであります。しかし、防衛の思想の根底には社会党と違うところがあると思うのであります。それは、我々はいわゆる非武装中立論というものをとっていない。その基本からも出ていると思うのでありますが、遺憾ながら、現在の平和が維持されているというのは、均衡による抑止力というものによって現に戦争の勃発が抑止されていると考えております。
　第二番目に、防衛の問題というものは、やはり世界的視野に立って、そして世界全体の協力において戦争を起こさせないような努力をし、日本もその一環を受け持って平和のために努力するというのが方針であります。そういうような考えに立って、特にこれらの軍縮等の問題について、日本やアジアの犠牲においてこれがなされてはならないということをあくまで確保しておきたいと考えておるのであります。
　太平洋協力につきましては、太平洋協力の時代が来るということは歴史の趨勢であると考えております。しかし、日本やアメリカが突出することは、また経済的に支配するのであろうという危惧、猜疑心を生みます。したがって、これについては極めて慎重な態度を要するということを私言いまして、レーガン大統領やあるいはホーク・オーストラリア首相等とも話をして、意見の一致を見たのであります。その点は、まず経済、文化、技術を中心にするということ、排他的であってはならない、世界各地域との協力を前提にする、ＡＳＥ　ＡＮ諸国等を中心にそのイニシアチブを尊重していきたい、そしてアメリカや日本が突出することは厳に慎む等々において完全に意見が一致したものなのであり、今後そのような方針で進めていきます。
　非核地帯設置という問題につきましては、これらの太平洋協力は我が方の考えでは、政治や軍事という問題にはかかわらないという考えを持っておるということを申し上げたいのであります。
　日ソ関係につきましては、何といっても領土問題というこの基本的問題を避けて通るわけにはまいりません。日ソ関係の進展というものは、一面においては世界情勢に関係してくる。世界情勢からの影響、米ソ間の影響というものも一つはあると思います。しかし、世界情勢ができるだけ東西の融和、対話の方向に向かうように私は努力すべきものであると思っております。日ソ両国間の関係におきましても、この対話を維持拡大して、関係改善に今後とも積極的に努力してまいりたい。先方も日本の実情をよく認識して、そして向こうの方も積極的に努力するように期待しているものなのであります。
　南北問題と日朝問題でございますが、南北対話の再開のための環境づくりにつきましては、政府は引き続き努力してまいります。
　北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との関係につきましては、従来どおり民間レベルの交流を維持して経済等について考慮してまいるということでありますが、しかしいわゆる貿易事務所の問題や常駐記者の交換等は、あくまでこれは南北相互の融和がどのように進むであろうか、あるいは韓国政府の考え方がいかなるものであろうか、あるいは半島情勢全般の平和と安定に対していかなる影響を与えるであろうかと、こういうような点をよく考慮しつつ慎重に考うべき問題であると思います。
　金大中氏の問題につきましては、政府としても同氏の安全な帰国を希望しておりますが、この帰国問題あるいは帰国後いかなる扱いを受けるかということは韓国の国内問題でありまして、我々がコメントする問題ではないと思います。
　我が国の援助政策につきましては、これは相互依存とそれから人道主義という観点に基づき、特にその国々の福祉と安定というものを中心に考えており、この点については日米間においても協議しておるところであり、最終的には我が国の独自の見解、それから我が国の国策、こういうものを中心にして決定してまいりたいと考えております。
　さらに、防衛費の問題でございますが、先ほど申し上げましたような防衛の基本理念、基本政策に基づきまして、必要最小限度の費用で、しかも予算編成に当たりましては、社会福祉や教育やそのほかとの調和もよく考慮しつつ、ぎりぎりの調和を図ってきたということであります。
　六十年度の予算編成におきましては、厳しい財政ではありますが、いわゆる新規後年度負担額というものは一兆二千三百二十八億になります。この数字は前年度に対して六・三％増であり、増加額七百二十九億円でありますが、これらはいずれも額としては前年度を下回っておる水準になっておるのであります。数字をちょっと申し上げますと、昨年度は七百九十八億円の増、今年度は七百二十九億円の増、こういうことになっております。
　防衛費の削減の問題でございますが、それは、先ほど申し上げましたような考えに基づきまして、さらに経費の効率化、合理化に努めつつ、他の諸施策との調和を図ってまいります。
　福祉予算につきましても、今回は老人や心身障害者に対する福祉の充実、あるいは保健事業、高齢者対策等についても細かく配慮しておるところであります。
　ＧＮＰ一％の問題については、これはきのうも御答弁申し上げましたが、できるだけ守るように努力をする。しかし、一面においては早く防衛計画の大綱の水準を達成するという努力もやらなければなりません。そして、六十年度の人勧あるいはＧＮＰの伸び等々の問題とも関係してまいりまして、現時点で確たることを申し述べることは困難でございます。仮に将来この方針を変更せざるを得ないという場合が生じたときにはそのときに対応する。もちろん変更するという場合には、閣議あるいは国防会議における論議もあり、またいわゆる節度ある防衛力のあり方について当然検討すべきものであると考えております。
　次に、国際軍事情勢は防衛計画の大綱策定当時に比して非常に厳しさを増しており、大きな変化をしておると思います。政府としては、大綱の早期達成に努力するということが我々の現在の努力の目標でございまして、これを見直すことは今考えてはおりません。
　次に、経済の問題でございますが、五十九年度は、我が国経済は輸出が引き続き増加傾向にあり、一面において設備投資と消費がかなり出てきておるのでございます。若干景気にはばらつきが出てきておりますが、この設備投資と消費の増高というものに弾みをつけるように今後とも努力をしております。六十年度におきましては、特に物価安定、これをさらに持続していくということと、国内民間需要の拡大を図る、そして持続的な安定成長を図っていくという考えに立ち、民間活力を最大限に発揮するという考えに立って実行しております。
　中小企業におきましても、政府としては大きな関心を持って政策を行っておるところでございますが、最近は中小企業の設備投資の意欲が非常に出てまいり、内需中心の拡大に応じて中小企業政策についてもきめの細かい政策をしてまいります。昭和六十年度の経済成長率は名目で六・一％、実質で四・六％程度は達成できる見込みでございます。
　次に、日米首脳会談でございますが、この日米首脳会談におきましては、世界経済及び両国経済の問題の推進、解決について完全に意見の一致を見たところでございます。我が方からは、アメリカはいろいろ財政難に悩んでおりますが、外国に急激なショックを与えるような政策は絶対回避するということ、いわゆるニクソン・ショックのようなことを再び起こしてはならない、そういう意味において、アメリカ経済のソフトランディング、軟着陸を強く要望いたしました。それから高金利の是正、それから保護主義に対する徹底的な闘争、これをともに実行しようということで努力してまいりたいということでございます。この三つの点は我が方からも強く主張したところであります。
　なお、米国の国防政策は、いずれ教書が出てくると思いますが、私はレーガン大統領と会ってみまして、これは真に軍縮と平和を求めているな、真剣にジュネーブ会議に出ていくなということを実感いたしました。果たせるかな、ソ連側にもそういう熱意がありまして、ジュネーブ会議が一応妥結して次の道が開けたことは甚だ歓迎すべきものであると考えております。
　市場開放政策につきましては、日米会談において市場開放を要請され、何しろ三百数十億ドルに及ぶ日本の輸出超過が出ておるものでございますから、アメリカ国民や議会に対する政府の立場もあると思うのであります。特に、電気通信、エレクトロニクス、それから医薬品、医療器具、木材製品における我が国の一層の努力を要請されたことは事実であります。我が方は、いわゆる経済関係の閣僚会議を設置をし、また諮問委員会をつくりまして、この諮問委員会の特別参考人にアジア、アメリカ、ヨーロッパからの外国人も入れまして、その猜疑心をなくし、透明性を確認してもらう、そういう特別の措置もとっており、関係各省の事務次官を中心にして、これに対する対応を今やらしており、いよいよ交渉が開始されるという段階になっておるのであります。
　防衛予算が突出ではないかという御質問でございますが、これはいわゆる聖域を設けずやったのであります。しかし、今までの予算編成と同じように、国際関係であるとかエネルギーであるとか、そういう点は若干考慮してきた、これは予算編成の基準としても今までとってきたところであり、ＯＤＡ等も特別の配慮を行ったというところでございます。
　次に、増税なき財政再建と赤字国債脱却の問題でございます。
　確かに、我が国の財政状況は中長期的に見まして極めて厳しい状況にあって、六十五年度赤字公債依存体質脱却ということも非常に厳しい道であるとは思いますが、その達成に向かって今後も努力をしてまいります。今回も予算におきまして、苦しい中で一兆円の国債減額を実行し、あるいは電電公社、専売公社等の株式の売却可能な分につきましてはこれを公債償還財源として組み込んでおいた、これらはいずれも財政改革に役立つものであると考えております。
　今後とも歳出面におきましては、政府と民間との役割分担あるいは国と地方との機能分担、権限の移譲等々につきまして引き続いて努力をしてまいりますし、歳入につきましても、税制調査会の答申、あるいは将来にわたる一つの課題として、この税、終戦以来、シャウプ税制以来の日本の税体系というものは相当なゆがみも出、国民の不満も相当ございます。そういう意味におきまして根本的検討に入ろう、そういうことをこの国会でも御説明申し上げたところなのでございます。
　その趣旨は、税収を目的としているのではない、財政再建のために行おうとしているのではない、日本の税制自体が非常にゆがみとひずみを生じておるし、国民の不満が多い、そういうものを公平、公正、簡素、それから選択、こういうようなプリンシプルを中心にして根本的に見直していただこう、そういう考えに立って行うものなのであります。
　大型間接税の問題につきましては、今まで申し上げましたように、いわゆる一般消費税というものは中曽根内閣では行わないと申し上げたとおりであります。将来の税体系のあり方については、政府税調及び党の税調等においてこれから御審議を願い、あるいは今申し上げた根本的な再検討に入るということになりますが、これらについて政府は白紙の態度で臨みたいと考えておるところでございます。
　次に、臨教審の問題でありますが、委員及び専門委員の任命に当たりましては、国民各層の世論を余すことなく反映できるような人選に配慮をした、そういうことなのであります。
　臨教審における審議は、我が国教育の実態、それから我が国教育と外国教育との比較、あるいは国民の不満、あるいは一面におきましては受ける方の学生や子供たちの立場も考える、これは非常に大事な点であります。そういうような観点から委員会におきましていろいろ御議論を願いたいと思いますし、今非常に活発な白熱的な論議が行われているということを歓迎するものであります。臨教審の運営は、もとより臨教審が主体的、自主的に行うものでありまして、審議会の合意がどういうふうに形成されるか、我々は見守る立場にあります。
　次に、教育基本法の問題でございますが、臨教審設置法にも明示されておりますとおり、教育基本法の精神にのっとり、これと取り組んでいただきたいという立場でございまして、政府としては教育基本法を改正する意思はございません。もちろん、臨教審は言論は自由でございます。また、政府は答申尊重の義務を法律上負っております。どういう答申が出たか、出た際に国民あるいは国会の皆さんの御議論等をよく勘案して政府は検討したい、そのように考えております。
　社会施設や老人対策でございますが、私は、やはり地域社会の協力それから在宅福祉、これが重要な原則であると思いますし、また老人や身体障害者については生きがいを我々が保障する、そういう環境をつくり上げていくということがやはり中心でなければならぬと思っております。しかし、寝たきり老人その他については、家庭奉仕員の派遣とか増員とかその他についてきめ細かい努力をしております。老人ホームの整備につきましても同様に努力しております。
　六十年度におきましては、家庭奉仕員は大体千七百五名ふやそうと思っております。それから特別養護老人ホーム、これは五十八年でありますが、十万五千八百八十七人の方々がこの中に収容されており、これらにつきましても努力してまいりたいと思います。
　社会保障につきましては、年金制度の抜本的改革を行う必要があるのであります。それは現在のまま放置したら年金会計がパンクする危険も出てくるし、非常な世代間の不公平も出てくる危険性があるからであり、それは高齢化社会が急速に到来しているからなのでもあります。そういう意味におきまして、この世代間の公平、それから給付と負担の公平、こういう点を考えまして、七十年を目標に年金体系の一元化に向かって政府は今全力を尽くしておるところでございまして、今回も法案を提出しておりますが、ぜひとも早目に御審議をいただきたい、そう考えております。年金水準につきましには、賃金とか物価水準とか、あるいは負担率とか、そういうものを慎重に考えていくべきであると考えております。
　次に、国鉄問題でございます。
　国鉄破綻の原因がどこにあるかということでございますが、やはり一つは、現在あるこの公社制度の欠陥というものが大きくあるのではないかと思います。また、いわゆるモータリゼーションとか航空輸送の増加に対応する国鉄の対応力が弱かったという経営上の問題もあるのではないかと思います。あるいは設備投資の問題もございましょう。そういうさまざまな理由によって今日の国鉄の状態が誘致されたと考えております。
　さらに、これからの問題といたしましては、このような経営の抜本的改革の問題や長期債務の問題等重大な問題がございますが、国鉄再建監理委員会において御審議を願い、その結論を尊重して行いたいと思います。国鉄につきましては、今や全国民が国鉄の抜本的改革を期待しておると、そのように考えております。
　総合交通体系につきましては、私も賛成でございまして、これは鉄道とか自動車とか海運とか航空とか、さまざまな機関の特色を生かした調和のある効率的な体系をつくり上げる。国鉄についてもその一部分として特性を生かすような体系をつくってまいりたいと考えております。
　次に、婦人差別問題でございますが、政府は、雇用における男女の機会均等及び待遇の確保を促進するために、現段階において最も適切な措置として男女雇用機会均等法案を前国会に提出いたしました。これにつきましては、ぜひとも、条約批准の関係もありまして、速やかに御審議、決定願いたいとお願いする次第でございます。
　同和問題に対する御質問でございますが、同和問題の早期解決を図るために、地域改善対策特別措置法によりまして積極的に今推進しておるところでございます。この特別措置法はあと二年という現時点に立ちまして、同和問題の実態を的確に把握した上、この法の有効期間内に残事業の計画的達成を図る所存でございます。
　最後に、議会制民主主義についての御質問でございますが、もちろん党と内閣とは別の組織であり、片や民であり、片は官であり公であります。しかし、現在の民主政治はいわゆる議院内閣制のもとに運用されておりまして、政党政治であります。政党政治である以上、責任政党による与党と内閣とが密接な連携を持って政治を行っていくのが当然であり、つまり民主政治、政党政治は国民世論を反映する政治であり、主権者である国民の意思に従った政治であるという意味において、その媒体である政党の重要性というものは非常に多いわけであります。そういう意味において、私は政党人としていわゆる党高政低というものはもっともな考えであると、そう考えておるのであります。しかし、内閣は内閣としての憲法上の立場があり、国民を代表する行政権、国民の負託を受けた行政権を預かっておるわけでございますから、内閣自体の権威というものもやはり保持しなければなりませんし、効率性も持っていかなければならないと思って、議会制民主主義の有終の美をおさめるように努力してまいりたいと思っております。
　わかりやすい政治、民意を反映する議会民主政治というものをぜひとも実現するようにいたしたいと思いますが、いずれにせよ、民主政治というものは、最終的には主権者である国民の意思に従うものであり、国民審判というものが最終、最高のものであると私は考えております。
　以上で答弁を終わりにいたします。（拍手）
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