佐藤観樹の発言 （公職選挙法改正に関する調査特別委員会）

○佐藤（観）委員　そこまでいきますと、七条解散がどうかという問題にも触れてまいりますが、大臣の言われる意味はわかります。ただ、その際にも二院制を重んずる限りは参議院選挙があれば一つの民意が問えるわけでありますので、そうじゃなくても衆議院がにっちもさっちもいかなくなったという場合だって、政治でございますから一般論としてはあるでしょう。しかし、基本的に二院制ということを尊重していく限りは、同日選挙、同日選挙でやっているうちにますます国民の皆さん方から見ると、それなら二つ要らないじゃないか、一緒に民意を問うなら、ほとんど同じ選挙区からやるということならばますます参議院無用論につながっていく。それは二院制そのものを破壊をする。二院制というものは、大臣冒頭に述べられましたように、いい点があるわけでありますから、これは破壊をしていくことになるのではないか、そのことを大変心配をして、政治のあり方、運営のあり方として国政選挙、参議院選挙があるときにはむしろ衆議院選挙はやらない、衆議院と参議院というものは、国民に民意を問うなら別の機会に問う方が本来の政治のあり方ではないかということを申し上げたかったわけでございまして、自治大臣に解散権があるわけではございませんが、冒頭申し上げましたように、民主主義のあり方の問題、議会制度の発展のためにそのことをひとつ十分御留意をいただきたいと思います。
　終わります。