1986-03-27
衆議院
杉岡浩
災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会
杉岡浩の発言 (災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会)
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○杉岡政府委員 お手元に、今冬の降雪によります被害状況の資料を二種類提出いたしております。
初めに、全国の被害状況でございますが、ことしは十一月に北海道に雪が降り始めましてから、十二月中旬、北陸地方を中心に大雪になったわけでございます。一月から二月にかけまして豪雪がございました。三月に入りまして雪は降りやんだというような状態でございます。その間、関東地方にも雪が降りまして、ここに書いてございますように、二月十八日から十九日、あるいは三月二十二日から二十四日にかけまして関東の方でも、太平洋岸でも雪が降ったわけでございます。
さて、被害状況でございますが、一般被害は、ここに書いてございますように、死者が七十九人、括弧の十三とございますのは能生町の雪崩災害による被害でございます。内数でございます。負傷者が五百三十人ということでございます。それから、住家の全壊が十、そのうち八が能生町でございます。
なお、このうち、先般二十三日の関東地方におきます雪による被害が内数で入っております。後で御説明申し上げますが、例えば死者が七十九人のところ、三人が入っております。それから、負傷者百二十四人も入っております。それから、住家の全壊一、この十のうち一が、関東の先般の雪による被害でございます。こういった被害状況になっております。
それから、施設被害でございますけれども、これは現在関係省庁におきましてまだその調査を鋭意続けておる段階でございます。
こういった雪害に対しまして政府のとった対策といたしまして、まず、関係省庁の連絡会議を開催したわけでございます。
これは、雪の降り始める十二月の中旬に関係省庁が集まりまして、今冬の降雪期を迎えて、雪崩あるいは雪おろしによる事故、人的被害が少しでも少なくなるように公共団体等を指導するという申し合わせ、あるいは降雪による交通、ライフライン、こういったものの確保に努めるといった申し合わせをいたしたわけでございます。
おめくりいただきまして、そういった申し合わせに従いまして中央防災会議の会長、内閣総理大臣名でございますが、会長から各省あるいは各公共機関等に通達を流しております。
それから、先般の能生町の雪崩災害に関連いたしまして二回、第二回と第三回、それぞれ関係省庁連絡会議を開きまして、この雪崩災害に対する対応策をとったわけでございます。
それから、次に、二ページの5でございますが、先般、二月の末に中央防災会議の会長名の通達を流しております。これは融雪期を迎えまして出水に対する防災態勢の強化でございます。こういったことでいろいろな対策をとったわけでございます。公共団体におきましては、新潟県に対策本部をつくり、あるいは青森、新潟、石川、福井といった四県下で三十二の市町村が対策本部をつくっております。
おめくりいただきまして、政府調査団が出ておりますが、これは第一班は能生町の雪崩災害の関係で国土庁長官を団長にして、それから第二班は青森に国土庁政務次官を団長として派遣をいたしております。
それから、災害救助法は新潟県下の二十二の市町村に発動されております。
それから、消防機関、警察機関あるいは海上保安庁といったような出動部隊につきましては、雪に備えてそれぞれ待機をして、必要な対策を講じたわけでございます。
除雪の状況でございますが、道路除雪あるいは鉄道の確保といったものについて鋭意努めたわけでございます。特に、道路除雪費の財源でございますが、御承知のように、まず国県道の除雪費につきましては、事業費ベースで五十六億、国費べースで三十八億の追加支出をいたしたわけでございます。それから、今冬の異常な豪雪に対しまして、市町村道の除雪費について臨時特例措置をとったわけでございます。四百九十二市町村に対しまして、事業費ベースで六十四億、国費でその二分の一、三十二億の予備支出をいたしたわけでございます。それから、地方交付税の措置でございますが、特別交付税百六十億を今回配分いたしたわけでございます。
それから、もろもろの金融措置、例えば金融関係の機関の融資発動あるいは電力関係の軽減措置等々の金融措置を講じたところでございます。
以上が、全体の雪害でございます。
その次の資料は、先般、三月二十三日に関東地方で大雪が降ったわけでございます。低気圧が参りまして、そして関東地方に寒波が流れ込みまして、時ならぬ春の大雪があったわけでございます。
これによる被害でございますが、ここに書いてございますように、死者が三人、負傷者百二十四人、全壊一棟、半壊一棟等々となっております。
交通関係でございますが、国鉄につきましては東海道線ほか十七の線区で交通が不能になっておりますが、翌二十四日七時には復旧をいたしております。
それから、民鉄でございますが、これも十九事業者が運休を招いたわけでございます。これも二十四日の十五時、これは一番最後が日立電鉄でございますが、ほぼその日に、翌朝の始発からはできておりますけれども、一部の路線におきまして二十四日の十五時まで残りましたが、これが全部復旧いたしました。
それから、道路でございますが、雪の当日は相当あちこちに不通が出たわけでございます。翌二十四日の九時現在におきましては中央高速道路の一部と国道二十号線の一部について不通であったわけでございますが、その日の十六時にすべて開通をいたしております。
被害で特に大きかったのは電力の関係でございまして、停電が東京電力で百三十三万、それから東北電力で八万、計百四十一万戸の停電があったわけでございますが、雪の降りました翌々二十五日にすべて復旧をいたしております。停電を招いたのは、設備関係の被害でございますが、送電線が十一基倒壊いたしております。それから、送電線の断線、これが三十七カ所ということで、非常に重い春の雪によりまして送電線の鉄塔が倒れたわけでございます。
それから、水道が、やはり停電に絡んでまいりまして、上水道あるいは簡易水道におきまして停電で断水いたしております。最大時で約三百万人に影響を及ぼしたわけでございます。
以上が、今冬の全国、特にまたついせんだっての関東の大雪についての被害状況でございます。