串原義直の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○串原委員　その前提を基礎にして四・〇％と推定をされた。これは長官からお答えを願いたいわけですけれども、ただいまのお答えのそれぞれの前提を置きまして実質経済成長率を決めた。ところが、私が調べてみますと、民間調査機関、それぞれの機関があるいは団体がありますけれども、これと比較をいたしますと、政府の経済成長率の見込みというのはとても高い。これはどういうことなんだろう。この辺をどう受けとめていらっしゃいますか。
　例えば、時間の関係で一々民間機関あるいは団体の名前、数字を読み上げるわけにはまいりませんが、低い機関では、二・一％ではないか、こう予測しているところもあります。高いところでと思いまして探すのでございますが、政府が最も高い。あなた方の算定が最も高いものである。二・何がしというのが非常に多いわけですね。さらにまた、過去の年度当初のあなた方のその年度の経済成長率の見込み、一年を経過したその実績、十年間をずっと経過した一覧表を見ますと、実績の方が年度当初の予測よりもずっと落ちている。これらを考え合わせますと、とにかく当初の経済成長率見込みがあなた方は高いと言えるのではないか。この辺について長官から御説明を願いたいのでございます。これは政治的に若干こういう配慮があるのですか。そんなことはないでしょうな。お答えを願います。