竹下登の発言 （予算委員会）

○竹下国務大臣　これは御意見にありますとおり、課税最低限ということになりますと、我が国は先進国の中で行われておる所得税の課税最低限の中では最も高いし、そして個人所得に対する所得税負担割合は最も低いという状況にあることは事実でございます。したがって、課税最低限の問題がいつも議論になりますのは、大体は、課税最低限というのがこれだけ高い位置づけになっておる、しかもその最低税率は一〇・五％、イギリスなんか三〇％ですから。だから国民の納税意識を高めるためにも、むしろ薄くして広い範囲に課税をするのが妥当ではないか、こういう議論がありましたり、あるいは所得税はさておこう、しかし応益主義的な住民税は、少なくとも広く住民意識を持つためにも課税最低限はむしろ低きにあって低い率であるのがいいじゃないか、こんな議論も現実行われておるわけでございます。
　したがって、今一番大事なことは、不満感、重圧感というのはどこにあるか。それは生活の実感からくる税負担の累増感が強いということ。あるいは給与所得者は源泉徴収ですから、自分で所得税の課税標準と税額を計算して納入しない、そこで実態として水平的な不公平感というものが出てくるんじゃないか。あるいはまた、クロヨンという言葉に象徴されますように税負担感が、非常に所得が明らかになるからというようなことでサラリーマンの方にそういう感じが強いではないか。そういうような中で、これから税調において審議していただくわけでございますから、本当に所得税負担のあり方というような根本にまでさかのぼった議論が現在なされておる段階であるというふうに考えております。