矢橋有彦の発言 （エネルギー対策特別委員会）

○政府委員（矢橋有彦君）　科学技術庁の昭和六十一年度エネルギー対策関連予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、科学技術庁からお配り申し上げました資料の一ページをごらんいただきたいと存じます。
　１の原子力の研究開発利用の推進といたしまして二千七百五十一億七千百万円を計上いたしました。このうち、（１）の一般会計予算に千八百十八億九千九百万円を計上いたしました。また、（２）の電源開発促進対策特別会計の科学技術庁分といたしまして九百三十二億七千二百万円を計上いたしました。一　次に、２の原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、一般会計予算に七億八千四百万円を計上いたしております。
　以上の合計額は二千七百五十九億五千五百万円となり、これを前年度の当初予算額に比較いたしますと八十五億二千六百万円の増額、三・二％の増加となっております。
　次に、これらの内容につきまして御説明申し上げます。
　二ページをお開きいただきたいと存じます。
　まず、エネルギー対策関連予算のうち、原子力の研究開発利用の推進につきましては、一般会計及び電源開発促進対策特別会計に予算を計上いたしておりますが、まず一般会計分といたしまして、二ページの表１の冒頭にございますとおり、千八百十八億九千九百万円を計上いたしました。これは対前年度二・二％の増加でございます。
　まず（１）の原子力安全規制行政及び環境安全対策につきましては二十億五千八百万円を計上し、原子力安全委員会の運営、放射能測定調査研究などを行います。
　次に、（２）の動力炉・核燃料開発事業団につきましては六百五十九億二千五百万円を計上いたしました。これは備考欄にございますとおり、動力炉開発として、高遠増殖炉の実験炉の運転等、新型動力炉の研究開発、ウラン資源の海外調査探鉱、遠心分離法によるウラン濃縮技術の開発などの核燃料サイクル確立に必要な研究開発のための経費でございます。
　次に、三ページをお開きいただきたいと存じます。
　（３）の日本原子力研究所につきましては千十五億五千六百万円を計上いたしました。これは備考欄にございますように、原子力施設の安全性及び環境安全性に関する試験研究を初め、臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０の建設、運転など、核融合の研究開発及び多目的高温ガス炉に関する研究開発、原予力船の研究開発などを行うための経費でございます。
　次に、（４）の放射線医学総合研究所における試験研究等に必要な経費として六十四億六千三百万円を計上いたしました。
　また、（５）の国立試験研究機関の原子力試験研究費として十七億七千四百万円を、また（６）の理化学研究所の原子力研究のための経費として三十四億六千九百万円を、それぞれ計上いたしました。
　次に、四ページに移らしていただきます。
　電源開発促進対策特別会計におきましては、１の電源立地、２の電源多様化の両勘定を合わせまして九百三十二億七千二百万円を計上いたしております。これは対前年度五・四％の増加でございます。
　まず、電源立地勘定におきましては、百二十三億二千六百万円を計上いたしております。
　１の電源立地対策費として計上いたしました百二十二億千百万円のうち、（１）の原子力発電安全対策等委託費として、原子力発電施設の各種安全性実証試験等を実施するため五十億九千八百万円を計上いたしました。次に、（２）の電源立地促進対策交付金として三十八億四千六百万円を計上し、関係地方公共団体の公共用施設の整備に必要な経費に充当することといたしております。また、（３）の電源立地特別交付金といたしまして十三億九千万円を計上し、原子力施設の立地を一層促進するため、原子力施設周辺地域に為ける住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進を図るほか、（４）の原子力発電安全対策等交付金に十八億七千六百万円を計上し、放射線監視対策、原子力防災対策等の充実を図ることといたしております。
　五ページに移らしていただきます。
　電源多様化勘定におきましては、八百九億四千六百万円を計上いたしました。このうち、１の動力炉・核燃料開発事業団に七百六十三億千九百万円を計上いたしております。まず、（１）の新型動力炉の開発として、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設等を進めるほか、（２）の使用済み燃料再処理技術の開発といたしまして、東海再処理施設の整備等、また（３）のウラン濃縮技術の開発といたしまして、ウラン濃縮原型プラントの建設等を行うために必要な経費を計上いたしました。
　また、２のその他といたしまして、原子炉解体技術の開発、レーザー法によるウラン濃縮技術の開発等の各種研究開発に必要な経費など四十六億二千七百万円を計上いたしております。
　以上、原子力関係予算につきまして、その主要項目を御説明申し上げました。
　次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。
　表２の原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、七億八千四百万円を計上いたしております。
　まず、１の自然エネルギー研究開発として一億九千六百万円を計上し、バイオマス及び海洋エネルギー利用関連の研究開発を推進いたします。
　次に、２のエネルギー有効利用技術研究開発として一億二千四百万円を計上し、エネルギー関連材料の研究開発を推進いたします。
　３の地域エネルギー総合利用実証調査等として四千九百万円を計上いたしております。
　４のエネルギー関連研究開発の実用化促進といたしまして、新技術開発事業団の委託開発制度の事業費として四億千五百万円を予定しております。
　以上、簡単でございますが、昭和六十一年度科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきまして、その概略を御説明申し上げました。