田中久雄の発言 （エネルギー対策特別委員会）

○説明員（田中久雄君）　農林水産省におきます昭和六十一年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要をお手元の資料に沿って御説明申し上げます。
　初めに、恐縮でございますが三枚目をごらんいただきますと、六十一年度のエネルギー対策関係予算として計上しております総額は十八億二千五百万円で、前年度より約一億五千万円の城となっております。
　もとのページに戻っていただきまして、まず最初の農林水産業エネルギー対策は、農林水産業のエネルギー基本対策の検討を行うものでございまして、三千二百万円を計上しております。
　次に、２から７までが農林水産業の各部門におきます新技術の開発及び導入を促進するための事業でございます。
　まず、２及び３の漁業新技術開発事業は、省エネルギー化等の観点から漁業技術の総合的見直しを行い、新たな技術体系の確立を図るための事業で、合わせて四億九千万円を計上しております。
　次の４の施設園芸新技術実用化促進事業は、施設園芸における省エネルギー技術等の新技術の開発・実用化を促進する事業で、三千五百万円を計上しております。
　次の５の森林エネルギー活用新技術実用化モデル事業は、製材工場等で発生する樹皮等により新たな形態の燃料を生産し、その普及を図るための事業で、二千百万円を計上しております。
　次の６の木材産業生産性向上技術開発等事業は、合板製造業、製材業等における省エネルギー化等の新技術の開発等を推進するための事業で、九千九百万円を計上しております。
　次の７の家畜排せつ物エネルギー実用化促進事業は、家畜ふん尿から効率的にエネルギーを生産する技術の開発、普及に必要な機械、施設の整備を行う事業で、四千九百万円を計上しております。
　次のページに参りまして、８から１１までが農林水産業の分野で石油代替エネルギーの活用等を促進するための調査でございます。
　まず、８のソフトエネルギー利用基礎調査は、温室の暖房等に利用する地熱水を開発するための調査で、五千万円を計上しております。
　次の９の土地改良事業関連中小水力開発調査は、土地改良事業に関連して農業用水を用いた中小水力発電を行う場合の具体的方策を明らかにするための調査で、三千四百万円を計上しております。
　次の１０の計画基準作成調査のうち小水力発電調査は、農業水利施設における小水力発電を考慮した効率的な土地改良事業計画樹立のための基準を作成する調査で、六十一年度に新たに八百万円を計上しております。
　次の１１の食品産業センター事業のうち冷熱多目的利用推進調査は、液化天然ガスが気化するときに発生する冷熱を食品産業で有効に利用するための調査でございます。
　次に、１２から１４までが試験研究でございます。
　まず、１２の農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究、いわゆるグリーンエナジー計画と呼んでいるものでございますが、これは植物自体の生産能力の飛躍的向上と太陽エネルギー等の自然エネルギーの積極的利用により革新的な技術体系をつくり出すプロジェクト研究で、六十一年度は五億二百万円を計上しております。
　次に、１３の生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究、いわゆるバイオマス変換計画と呼んでいるものですが、これは再生可能な生物資源をエネルギー、食糧、飼料等に多面的に利用する技術を開発し、地域の生態系に即した総合的な利用システムを確立するプロジェクト研究で、六十一年度は四億四千百万円を計上しております。
　最後のページに参りまして、１４のバイオマス変換への微生物・酵素の新利用技術の開発は、生物資源を食糧、エネルギー等に効率的に変換するための微生物・酵素を利用したバイオテクノロジー新技術の開発を行う基礎研究で、六千三百万円を計上しております。
　次の１５、１６及び１７は予算の組み替え等により六
十年度限りとなった経費でございます。
　最後に、１８及び１９は融資関係でございます。
　農業改良資金では、農業者やその団体が施設園芸や穀物の乾燥に太陽熱やもみ殻などの農業副産物の燃焼熱を利用するというような省エネルギー技術の導入に対しまして無利子資金の貸し付けを行うもので、貸付枠は十三億円を予定しております。
　また、最後の沿岸漁業改善資金では、沿岸漁業従事者やその団体が効率のよいエンジンを漁船に導入して省エネルギーを図る場合に無利子の資金貸し付けを行うもので、貸付枠は十六億八千万円を予定しております。
　以上、簡単でございますが、農林水産省におきます昭和六十一年度エネルギー対策関係予算の概要の御説明を終わらせていただきます。