大木浩の発言 （外交・総合安全保障に関する調査特別委員会）

○大木浩君　外交問題小委員会における調査の概要を御報告申し上げます。
　本小委員会が昨年一月に設置されて以後、第百二回国会における審議の状況につきましては、既に中間的な報告書を委員長に提出いたしましたが、引き続き第百三回国会では「国際平和年と日本外交」を議題として参考人から意見を聴取し、また、今国会ではこれまでの審議の取りまとめとして小委員が意見を開陳いたしました。
　本小委員会は、以上の二年間の主要な論議を紹介するとともに、これらの論議にかんがみ、今後検討すべき課題と若干の提言を盛り込んだ報告書を作成し、本日、これを委員長に提出した次第であります。
　「課題と提言」として掲げた主なものは次のとおりであります。
　国連の平和維持機能への我が国の協力については、資金、機材の供与その他非軍事的活動分野で何をなし得るかを検討すること。
　国連大学本部建物の早期建設を推進すること。
　核軍縮及び通常兵器の軍縮の実現のため一層の努力をするとともに、我が国の高度技術を利用した核実験の検証手段の開発、提供などの具体的協力をさらに推進すること。
　国連による紛争地域監視用人工衛星システムの開発促進のため、我が国として資金的、技術的協力の可能性を検討すること。
　開発途上国に対し効果的、効率的援助を実施するため、事前調査を拡充し、また、第三者評価機関の設置等により事故評価の体制を強化すること。
　対フィリピン援助について種々の問題点が指摘されている経緯にかんがみ、我が国の援助が有効かつ適正に実施されるよう必要な見直しを行い、責任体制を明確にし、広く国民の理解を得られる援助とするよう努力すること。
　外交実施体制を強化するため、外務省定員五千人体制の総記実現、予算の増額、人材の養成と活用などに一層努めるとともに、高度データ通信システムの導入等により情報機能の強化に積極的に取り組むこと。
　国民の国際的関心を喚起し、広く国際協力に対する意識の変革を促すために、「国際協力の日」の制定が望ましいこと。
　以上でありますが、日本共産党からは、「課題と提言」は基本政策についての同党の立場と一致しない多くの点を含んでおり、賛成できないとの意見がありましたことを付言いたします。
　以上、御報告申し上げます。