大木正吾の発言 （外交・総合安全保障に関する調査特別委員会）

○大木正吾君　国際経済問題小委員会における調査の概要を御報告いたします
　本小委員は設置以来、経済摩擦について調査を行い、昨年六月に中間報告を行ったところでございますが、その後も問題の重要性にかんがみ調
査を継続し、さきの第百三回国会においては五カ国蔵相会議の経緯及びその内容、ＭＯＳＳ討議の経過、アクションプログラムの実施状況及び内需拡大策について政府当局からそれぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　続いて、今第百四回国会におきましては、経済摩擦の推移と今後の対応、円高問題、アクションプログラムの実施状況と内需振興策について政府当局からそれぞれ説明を聴取し、質疑を行った後、最後に経済摩擦について小委員各位から意見の表明をいただきました。
　以上の質疑応答及び委員の意見の詳細については、会議録により御承知いただきたいと存じます。
　本小委員会は、さらに小委員会設置以来の調査の実績を踏まえ、「課題と提言」として、各国との協調を図りつつ対外経済摩擦の解消に努め、自由貿易体制の維持と世界経済の活性化に貢献していくことが必要であるとの立場から、一、市場開放への自主的対応、二、製品輸入の拡大、三、節度ある輸出の確保、四、為替レートの安定化と中小企業対策の促進、五、内需の拡大、六、産業構造の転換、七、海外直接投資の推進、八、経済協力、国際交流等国際的責任の遂行の八項目にわたる提案とあわせて、経済摩擦問題は総合安全保障の視点からも重要な政策課題であることにかんがみ、国会において常時これを検討し、政府に助言するために、例えば国際経済問題の調整に関する委員会の設置を検討することの提案を取りまとめました。
　これに対し、一部の会派から、以上の「課題と提言」は、政府が推し進めようとしている施策を事実上国会がバックアップするものとなっているなどの理由から、認めることができないとする意見がありましたことを申し添えます。
　本小委員会は、以上の内容にわたる報告書を作成し、本日委員長に提出した次第でございます。
　以上、御報告いたします。