渡辺美智雄の発言 （本会議）

○国務大臣（渡辺美智雄君）　政府系中小企業金融機関の融資限度額の引き上げ、貸付金利の引き下げ、既往貸付金の返済条件の緩和、あるいは信用保険法に基づく普通保険、無担保保険、特別小口保険の付保限度額の引き上げを図れということでございますが、これは従来から中小企業の資金調達の円滑化を図るために、政府関係の金融機関の今言ったような問題は、それぞれ御趣旨の線に沿って枠を拡大したり、金利を下げたりやってまいりました。
　金利の点は、御承知のとおりだと思いますが、例えば中小公庫、国民公庫の貸出基準金利は十二月二日に七・五だったものを十二月二十八日に七・二に下げて、ことしの二月二十八日に六・九に下げて、三月の二十八日に六・四と、たった四カ月以内に三回も引き下げをやっております。したがいまして、現在の引き下げといっても、預金金利があって貸出金利があるわけですから、それを無視してまではできない。もっと下げろということになれば、財政措置を講じるか、法律を改正して、そして政府に預ける金利をもっと下げるかということでございますが、総理大臣が言っているように法律改正の話は今はできませんから、だからこれは今はもう限界までやっておりますということです。
　信用保険の付保限度額も、これは二倍にこの間引き上げたばかりでございます。既往の貸付金の返済をもう少しまけてやれというお話なんですが、これは個別、個別によりまして中小企業者の経営状況を見ながら十分対処しなさい、一律というわけにいきませんから、したがって非常に困っているようなものについては十分配慮しなさいということを通達を出して指導いたしております。
　それから円高差損を理由に親企業が不当に中小企業を圧迫しているのじゃないか、だから支払遅延等防止法の運用をもっと強化して指導せよと。まさに御趣旨のとおりでありまして、これは通達を発しまして御趣旨のような指導をいたしております。また、通達なども、親企業者には三月十四日付で、一千万円以上の親企業四万五千四百九社に対して、ともかくそういうようなことをしなさんなという通知を出しております。
　それから支払い代金について親企業者がいじわるするなという話なんですが、これも今言ったようなことでちゃんと指導をいたしております。
　それから官需、これをもっと拡大せよと。これもしょっちゅう官需の拡大につきましては指導をいたしておりまして、年々実績が実は上がっております。例えば、昭和四十一年ごろは約二六％弱の官需の中小企業の受注率であったわけですが、だんだん、だんだん上がってまいりまして、五十九年の統計では三六・八％というようなことで上がっておりますし、六十年は三九・五％、さらに時節柄中小企業に官需をもっとやれという指導をいたしております。結果はまだ出ておりませんが、御趣旨のようにやっております。
　それから窓口相談をもっと商工会を通してやりなさいということなんですが、これもことしの二月に中小企業庁と各通商産業局に相談室を設けました。また、四月八日の総合経済対策において商工会、商工会議所の相談窓口の拡充強化、これをやるように各都道府県に通達を出して指導をいたしております。だんだんに末端でも利用者がふえてきたということでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕