羽田孜の発言 （本会議）

○国務大臣（羽田孜君）　まず、二百海里時代の漁業施策につきましてお答えを申し上げます。
　昭和五十二年、米国、ソ連、これらの国が二百海里体制をしかれて以来本格的に二百海里時代が到来したというふうに認識しております。そのような環境変化の中にありましても、我が国の長く続けてまいりました遠洋漁業、これを存続するために今日までも粘り強い交渉を続け、存続を図ってきたところであります。それと同時に、やはり二百海里時代が到来したという中で、みずからの二百海里というものを大切にする必要がある。その意味で、とる漁業からつくり育てる漁業への転換をということで、我が国周辺水域内の水産資源の維持培養と高度利用、新資源及び新漁場の開発、漁業の構造再編など、二百海里時代に対応すべく諸施策の推進に努めてまいったところでございます。今後さらにこれらの施策の拡充を図りまして、魚たんぱくの確保と漁業の振興を推進するために最善を尽くしてまいりたい、かように考えます。
　次に、日ソサケ・マス交渉の見通しでございますけれども、本年の北洋サケ・マス漁業の操業条件について協議する日ソ漁業合同委員会第二回会議は、去る十二日から東京で開催されています。ソ連側は、これまでのところ、日本側サケ・マス漁業に対する評価を基礎として、今後三年の間にソ連系サケ・マスの沖取りを禁止することもあり得べしという趣旨の声明を行うなど、非常に厳しい姿勢を見せております。今後の見通しにつきましてはいまだ予断を許しませんが、政府といたしましては早期妥結のためにさらに最大限の努力を続けていきたいというふうに思っております。しかしながら、協議は極めて厳しいことを率直に御報告を申し上げておきます。
　最後に、日ソ漁業交渉に伴う関係漁業者等の救済対策でございますけれども、先ほど大蔵大臣からもお答えがございましたが、今次の日ソ漁業交渉に伴う対策につきましては、農林水産省ばかりではございません、関係省庁にまたがる幅広い対策を講ずる必要がありますので、北洋漁業対策に関係のございます十一人の閣僚の皆様方にもお集まりいただいて会議を開催するなど、政府といたしましてこれに挙げて取り組んでおるというところであります。まず、関係漁業者の救済対策、水産加工業等の経営安定対策、漁業離職者の雇用対策、地域振興対策などにつきまして、できるものから速やかに実施してまいる、その所存でこれから努めてまいります。
　以上であります。（拍手）
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