中村守孝
科学技術委員会
中村守孝の発言 （科学技術委員会）
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○中村（守）政府委員 お答えいたします。
国全体としての研究開発投資につきましては国民所得に対する比率で比較するのが適当ではないかと思いますが、そういうことで対比いたしますと、日本は、昭和五十九年すなわち一九八四年の実績で二・九九％という数字でございます。これに対しまして欧米の数字といたしましては、米国が二・九四％、西独が三・一七％、フランスの統計は若干古うございまして一九八二年の数字でございますが二・三八％という数字になっております。そういうことでは各国から見て日本がそう低位にあるということではないわけでございますが、長期的に考えまして、しかも、我が国の立場といったものを考えますと、今後さらにこの国民所得に対する比率を高めていかなければいけないということで、科学技術会議の十一号答申におきましては、長期的には三・五％程度を目標に官民で努力していく必要があるだろうというぐあいに述べられておりまして、私どもとしても一層この研究投資の拡充に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
国全体としての研究開発投資につきましては国民所得に対する比率で比較するのが適当ではないかと思いますが、そういうことで対比いたしますと、日本は、昭和五十九年すなわち一九八四年の実績で二・九九％という数字でございます。これに対しまして欧米の数字といたしましては、米国が二・九四％、西独が三・一七％、フランスの統計は若干古うございまして一九八二年の数字でございますが二・三八％という数字になっております。そういうことでは各国から見て日本がそう低位にあるということではないわけでございますが、長期的に考えまして、しかも、我が国の立場といったものを考えますと、今後さらにこの国民所得に対する比率を高めていかなければいけないということで、科学技術会議の十一号答申におきましては、長期的には三・五％程度を目標に官民で努力していく必要があるだろうというぐあいに述べられておりまして、私どもとしても一層この研究投資の拡充に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
発言情報
speech_id: 110703911X00119861028_011
発言者: 中村守孝
speaker_id: 29489
日付: 1986-10-28
院: 衆議院
会議名: 科学技術委員会