科学技術委員会

本国会召集日（昭和六十一年九月十一日）（木曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　原田昇左右君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　粟山　　明君　理事　小澤　克介君
　　　理事　矢追　秀彦君　理事　小渕　正義君
　　　　　　有馬　元治君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　太郎君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　村井　　仁君　　　　森山　欽司君
　　　　　　若林　正俊君　　　　木間　　章君
　　　　　　村山　喜一君　　　　安井　吉典君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　大久保直彦君
　　　　　　山原健二郎君　　　　佐藤　孝行君
──────────────────────
昭和六十一年十月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　原田昇左右君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　粟山　　明君　理事　小澤　克介君
　　　理事　矢追　秀彦君　理事　小渕　正義君
　　　　　　有馬　元治君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　中山　太郎君
　　　　　　村井　　仁君　　　　森山　欽司君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　若林　正俊君
　　　　　　木間　　章君　　　　村山　喜一君
　　　　　　安井　吉典君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　三ツ林弥太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　藤咲　浩二君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　長柄喜一郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　佐々木壽康君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局筑波研究
　　　　　　　　学園都市建設推
　　　　　　　　進室長　　　　　野村　信之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　神田　　淳君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　工藤　成一君
　　　　─────────────
委員の異動
九月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　　冬柴　鉄三君
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池福治郎君　　　　　柳沢　伯夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳沢　伯夫君　　　　　菊池福治郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────

○原田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────

○原田委員長　次に、科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟山明君。

○粟山委員　本日は、今国会一般質問の最初でございます。また、今回は提出法案もないことでございますので、ごく基本的なことにつきましてお伺いしたいと思います。
　前回の委員会において三ツ林大臣から所信の表明をお伺いしたわけでございますが、そのときのお言葉で大変印象に残っておりましたのは、日本の資源は頭脳資源が唯一である、したがって、その資源をもととして科学技術を大いに発展させていかなければならない、こうお伺いしたわけでございます。前回の議事録を拝見しますと、前大臣、河野国務大臣の所信表明は、相当いろいろ詳しくお述べになっておられまして、このたびの三ツ林大臣の所信表明は、ごく簡単にお伺いしたわけでございます。
　今の日本の状況、科学技術が最重要だということは言うまでもないことでございますし、今まで日本が追いつけ追い越せで、先進国に対して科学技術もようやく多くの部分においては同等あるいはそれ以上まで追いついてまいったわけでございますが、これからは、それだけにみずから創造をし発展をさせていかなければならない、こういう状況にあると私は認識しておるわけでございます。
　つきましては、先ほど申し上げた頭脳を資源とする発展について、その大もとの担当官庁である科学技術庁の長官として、もう少し具体的な御方針についてお伺いしたいと思います。

○三ツ林国務大臣　私、所信表明のお話をしておきましたが、粟山先生から再度詳しくというお話でございます。
　御案内のように、日本の国が戦後四十年たちまして、今ではもうコンピューター、また科学技術情報化時代、こういうことに相なっておるわけでありますけれども、そういうふうな時代において、これからの日本、我が国としてどうしても豊さ、また平和、健康という命題に取り組むのには、もちろん科学技術がそのかぎを握るだろう、これは御案内のとおりでございます。
　そういうふうなことからしまして、政府におきましても三月に科学技術政策大綱を閣議で決定をいたしまして、科学技術庁といたしましてもそれに伴う陣容を整えたわけでございますが、その内容というのは、御案内のように基礎的な研究、創造的な研究を進めていこう。それに官界であるとか民間であるとか大学等、本当に一体となって連携をしながら科学技術を進めていこう。また、先端的な科学技術の振興ということで、もちろん原子力の開発、宇宙開発、海洋開発、そういう大きな事柄につきましても、日本の将来のエネルギーということを考えて進めよう。こういうことでありますから、私といたしましては、日本の国はこれから頭脳、エネルギー、実はこれが大きな事柄でありまして、その頭脳をもって世界の人類のために、また、日本の発展に尽くしていくために、科学技術の振興をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○粟山委員　長官の考えを伺ったわけでございますが、今我々自民党でも、政調会等におきまして、これからの科学技術関係をいかに発展させていくかということに大変関心を持って進めておりまして、実は各省庁全部にわたってそれの科学技術研究開発面についてピックアップいたしまして、その政策、その予算、そういった点について現在いろいろ各省庁から聞き取りをしております。また、予算面につきましてもできるだけそれの実現に努めよう、こんなふうにも考えているところでございますが、何といってもそれぞれの省庁は、当然のことながら科学技術についてはいろいろな部門を持っております。しかし、その中でも特に基礎研究の分野については、科学技術庁がひとつ指導的役割を果たして、各省庁にわたって目を通し、これの整合性と申しましょうか、やっていかなければならない、こんなふうにも考えるわけでございます。
　そこで、例えばバイオテクノロジーの問題一つにつきましても、農水省の問題あり、厚生省の問題あり、通産省の問題あり、それぞれやっておられます。そういった問題の基礎的な部分について、これを全部統括するわけにはまいりませんでしょうが、どの程度科学技術庁として目を通し、調整連絡等について当たっておられるか、お伺いしたいのです。

○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　科学技術庁におきましては、先生御案内のように、科学技術関係の予算と申しましてもいわゆる自然科学系のほか人文科学の分野もあるわけでございますが、自然科学系のものを所掌しておりまして、しかも、大学の研究にかかわる部分は一応科学技術庁の権限の外になっておりますので、科学技術庁として予算につきまして調整をいたしておるものは、そういった分を除いた分について調整を行っておるわけでございます。
　この調整を行うに当たりましては、毎年予算編成時期の前に、各省が予算案をこれからつくるという前に、見積もり方針についての基本方針というものを科学技術庁から各省に御提示申し上げて、その線で来年はどういう予算を考えているのかということを予備的にお聞かせいただきまして、その段階で科学技術庁として各省の意見の調整を行わしていただく。ほかの省ではこういうこともやっていますよ、あなたのところのここら辺は少し調整が必要ですねというようなことも含めましてお話し合いをさせていただいて、その結果を受けて最終的に各省が予算をおつくりになるわけでございます。各省とも研究開発については科学技術振興という側面のみならず、それぞれの行政目的の面もございますので、科技庁がすべて統括して何か査定をするとかそういうようなことはできませんので、こういう予算の少ないときでもございます、政府全体としての効率的な研究投資ができるように各省ともお話し合いをさせていただいております。
　その見積もりの基本方針といたしましては、当然のことながらことしの三月に決めました科学技術政策大綱というものがよりどころになっておりまして、私どもといたしましては、その科学技術政策大綱の線にのっとって、各省がどういう施策をしているかということをいろいろ分類しております。
　そういうことで、各重点項目について各省がそれぞれ重複というようなことはなく効率的に推進できるようにやっておりますし、また、各省協力して総合的に推進していく方がいいような研究、こういったものにつきましては、幸いに科学技術庁に科学技術振興調整費という今年七十九億ほどの予算をいただいております。そういう予算を使いまして、これは科学技術庁がコーディネーターとして総合的な研究プログラムをつくりまして行っております。こういったことで効率的な研究開発の推進ということに専心しておる次第でございます。

○粟山委員　わかりました。
　そこで、今お話が出ました科学技術政策大綱でございますが、私も全体を読ましていただきましたが、最初の基本方針というところに、特に基礎的研究の強化を中心としてと、こういった文言がございます。確かに何といってもこれからの新しい創造的な科学技術を開発発展させるためには、基礎研究が非常に大事ではなかろうか。従来の先進国の研究成果を勉強させてもらってそれを応用し発展させたのとは違って、これからは新しい物を創出しなければならぬ。それには何といっても基礎研究が非常に大事であろうかと私は思いますが、我が国の現状として、まず政府部門として基礎研究にはどのくらい予算を使っておるか、それから他の先進国との比較はどうか、こういった点についてちょっとお聞きしたいのです。

○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　基礎研究と申しますといろいろな考え方がございまして、自然のいろいろな現象を解明していくということを中心としますいわゆる学術的な研究、それと、ある技術の開発を目指しまして、そのベースになるような基礎的段階での研究というようなことでいろいろあるわけでございますが、国際的な比較という面で見ますと、我が国の研究費については総理府統計で調査をしておりまして、我が国全体としての研究投資、このうち基礎研究の比率というものは一四％程度になっております。ほかの国と比較しますと、米国が一二・五％、西ドイツが一七％、フランスが二一％、イギリスが一八％ということでございまして、絶対の金額から申しますと、米国が、これはちょっと為替レートの関係もございますが、一応私どもで換算しました数字でいきますと、一九八四年で二兆八千八百億ほど。今申しましたのは米国の基礎研究費でございますが、日本は絶対額で申しますと一兆円ほどでございます。西ドイツは七千億、フランスは五千億等でございますので、絶対額では西ドイツ、フランス、イギリス等をオーバーしておりますが、先ほど申しましたような全体に対する比率からいいますと、西ドイツ、フランス、イギリスよりは落ちておるという段階でございます。
　政府の中でどうかということにつきましては、ちょっと統計を持ち合わせておりませんので申し上げにくいわけでございますが、現状はそういうことでございまして、私どもといたしましても、先生先ほど御指摘のように、基礎研究というものが今後の我が国の科学技術の振興の上で非常に重要な問題になっている。今までは欧米諸国に追いつけということで、そういう諸国の中で生まれた基礎研究の成果、そういったところから出てくるシーズをもとにいろいろな応用技術の発展ということが期待されたわけでございますが、今後はもうそういうこともないわけでございますし、しかも、経済的な我が国の立場ということからいいますと、国際的にもこういう基礎的研究面での貢献ということもしていかなければならない。そういう実態にあるわけでございますので、国の研究投資につきましては一層基礎的研究の方に移行していくということが必要ではないかと考えておる次第でございます。
　基礎研究の大半が性格上大学において行われるという形になるわけでございますが、国立研究機関におきましても、こういう基礎的研究の充実ということを図ってまいりたいし、私どもとしても、そういう国立研究所あるいは科学技術庁附属の特殊法人の研究機関、こういったところで創造的な基礎研究の推進ということを進める必要があろうかと思っております。そういうことで既に理化学研究所におきますフロンティア研究の推進とか新技術開発事業団におきます創造科学技術推進事業、こういったものを強化してまいりますとともに、先ほど申しました科学技術振興調整費、こういったものの運用につきましても基礎研究に重点的に使っていきたい、かように考えておる次第でございます。

○粟山委員　同じような質問になりますけれども、政府のみならず我が国の研究開発投資というのが国民所得の中でどのぐらいの比率を占めているか、各国との比較をちょっとお伺いしたいと思います。

○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　国全体としての研究開発投資につきましては国民所得に対する比率で比較するのが適当ではないかと思いますが、そういうことで対比いたしますと、日本は、昭和五十九年すなわち一九八四年の実績で二・九九％という数字でございます。これに対しまして欧米の数字といたしましては、米国が二・九四％、西独が三・一七％、フランスの統計は若干古うございまして一九八二年の数字でございますが二・三八％という数字になっております。そういうことでは各国から見て日本がそう低位にあるということではないわけでございますが、長期的に考えまして、しかも、我が国の立場といったものを考えますと、今後さらにこの国民所得に対する比率を高めていかなければいけないということで、科学技術会議の十一号答申におきましては、長期的には三・五％程度を目標に官民で努力していく必要があるだろうというぐあいに述べられておりまして、私どもとしても一層この研究投資の拡充に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。

○粟山委員　いろいろと聞きたいこともありますが、基本的な問題はそのくらいにいたしまして、先ほどちょっと申し上げました、いろいろ各省庁あるいは日本のあらゆる面で国際交流云々ということが叫ばれておりますが、研究の場としての代表的な場所として筑波学園都市のことについてお伺いいたしたいと思います。
　筑波学園都市、できましてからもう十数年になっておりまして、最近、一部あるいは多くの部分で研究施設あるいは建物等が老朽化していて大変困るのだという話もしばしば伺っております。この管理はそれぞれの各省庁がつくった施設は各省庁でやるとは思いますけれども、全体を管理しておられるのが国土庁であるのか、あるいは営繕その他は建設省がやっておられるのか、その辺が私には定かでございませんが、筑波学園都市のそういった施設の現況、あるいはさらにこれから早急に修理改善その他をしなければならないかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

○野村説明員　御説明いたします。
　筑波研究学園都市の施設のまず現況でございますけれども、現地に昭和三十八年以来都市の建設整備を進めてまいりまして、現在、国等の機関が四十六機関移転あるいは新設をいたしております。これらのもののうち、早いものは四十三年から着工したものがございますが、大半は五十一、二年ころに着工が始まったものでございます。現在もまだなお移転を継続している施設もございます一方、増築の計画のあるものあるいはさらに新規に土地を取得して建設いたしたいような検討もなされている状況でございます。
　先生御質問の既に建設されました国の研究所等の施設の維持保全につきましては、建設省が計上しております各省庁共通の施設整備費並びに各省の施設整備費及び試験研究費等によりまして措置されているところでございます。
　国土庁といたしましては、本都市におきます各研究所等の活動が本都市の重要な機能であるというふうに考えているところでございますので、各研究所がその研究業務を遂行する上から必要な対策というものにつきまして、所管省庁の努力により十分講ぜられるよう望んでおるところでありますので、調整官庁といたしましても、関係省庁と連絡をとりながらできるだけのことをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○粟山委員　わかりました。大分そういう声が強いようでございますので、ぜひさらに調整をして、ひとつしっかりした管理で代表的な学園都市をもっともっと発展させていただきたいと思います。
　さて、先ほども申し上げましたとおり、科学技術について各省庁からいろいろ状況、目標、方針等についてお伺いしますと、いずれも国際交流あるいは国際化といった問題をうたい文句にしております。これはまさにそのとおりでございまして、日本だけで狭い中でやっていたのでは将来の発展はおぼつかない。他国の頭脳をうんと取り入れて、またこちらからも勉強にも行きますでしょうし、ぜひそういうことをお願いしたいと思うので、国際交流、極めていいことだろうと思います。しかもそれと、科学技術庁がうたっております特に基礎研究部門の発展ということになりますと、こちらから行く研究者、学者あるいは海外から招聘する研究者、学者、こういった方々にも基礎的なしかも長期的な研究開発をぜひこれからはやっていただかなければならない、こう思うのでございます。聞くところによりますと、そういったものの受け入れの旅費等の予算は随分請求し、ひねり出しているということのようでございますけれども、いかんせん、受け入れの施設がまだまだ不十分ではないか。また海外のそういう方々から、日本へ行っても落ちついて研究のできるそういったものがないという点についての不平が一部聞かれるわけでございます。
　今筑波学園都市について伺ったのでございますが、まず第一に、最近の年度でもよろしゅうございますが、この筑波学園都市に研究交流の方々がどのくらい海外から来ておられるか、そして、それの宿泊等はどういう設備がなされているか、その点についてお伺いしたいと思います。

○藤咲政府委員　お答えいたします。
　現在、外国人の研究者を国立試験研究機関等に招聘する制度といたしまして、私ども科学技術庁に各省庁の研究機関への招聘費用を一括計上しておるものがございます。それからさらに、農水省と通産省にはそれぞれ開発途上国から研究者を招聘する制度がございまして、これらの制度によりまして筑波地区に来ております海外の研究者の総数は、ちょっと古い数字でございますけれども五十九年度九十六名ございます。大体年間百名程度筑波地区に外国人が来て研究しておるということでございます。
　それで、これらの人たちの宿泊施設でございますけれども、受け入れ人数の多い農水省とか通産省につきましては独自の受け入れ施設を持っております。それからその他の省庁関係につきましては、たまたま筑波地区には現在非常にホテル等の民間の宿泊施設が余裕を持って建設されておりますものですから、そういった民間施設を利用しているというのが実態でございます。

○粟山委員　今大体の数字をお伺いしたのですが、私の伺っている中では、昭和五十九年で二百人以上の方々が来ている。ただし、今もお話がございましたとおり、受け入れ宿舎として農水省、通産省等が独自の施設を持っている、それも開発途上国の研究者の方々の受け入れだ。しかし、言い方が失礼かもしれませんが、開発途上国から来られる方々の場合、どちらかというと本当の基礎的な研究とはちょっと違うのではないかと思うのであります。私の申し上げているのは、今までどちらかというと短期で三カ月の研修とか六カ月の研修といったような方々が来て研修をされる、それならばホテル住まいあるいは民間アパートの借り上げ等小さなもので済んでいたかもしれませんが、しかしこれからは、最初に申し上げたような基礎研究で長期滞在でじっくりやっていただくということであれば、また現に、日本からアメリカ等海外に行っている研究者、学者の方々の向こうでの受け入れ施設はもっともっと完備していると聞いておりますし、向こうから来られる方々には、当然のことながら家族も連れてじっくりと日本に腰をおろして研究もしていただく、したがって研究目的そのもの以外でも日本というものの理解を深めていただく、こういう形が望ましいと思うのであります。今の筑波の例、ほかにも同じような状況があるかと思いますが、筑波学園都市にしてみればそういう施設はゼロである。皆無である。とすれば、これから科学技術庁あるいは国土庁がひとつイニシアチブをとって、そういう施設をいわば研究施設の一部と考えてつくられる、こういうような方針あるいはお考えはないか、ひとつお伺いしたいと思います。

○藤咲政府委員　先ほど百名足らずと申し上げましたのは、いわゆる研究交流のために来ておられる外国人でございますが、先生御指摘のように発展途上国から研修というような目的で来ておられる方もかなりおられまして、これはＪＩＣＡの制度を使って来られておるわけでございますが、これらの方を合わせますと、先生御指摘のとおり全部で二百五十人ぐらいおるわけでございます。ＪＩＣＡルートで来られる方については、ＪＩＣＡ自身が宿泊施設を持っておりまして、現在その施設を使って滞在しているという実情でございます。
　そういうことでございまして、私どもの見るところでは、現在のところは、研究交流のケースの場合ですと半年程度の期間で来られる方が非常に多いので、現在の施設でほぼ対応できているのではないかと思うわけでございますが、御指摘のとおり確かにこれから国際交流ということが非常に重視されておりますので、長期に滞在する研究者とか、あるいは家族連れで来られるといったようなこともふえてくるのではないかと予想されます。したがいまして、私どもとしては、長期的な問題としては、そういった動向をよく見ながら何らかの対策を考えていきたいというふうに考えております。
　それからなお、これは筑波地区ではございませんが、比較的長期の海外の研究者を受け入れるという趣旨で、先ほどちょっとお話に出ましたが、理化学研究所に国際フロンティア研究システムというのをことしからスタートさせました。これは三分の一程度の研究者を海外から受け入れるという考え方でございまして、そういう第一線の研究者を長期に日本に呼ぶということになりますと当然家族等も連れてくるケースもございますので、したがって、この国際フロンティア研究システムの場合には、筑波ではなくて埼玉県の和光というところにあるわけですが、その現地に外国人用の宿泊施設、宿舎を整備する計画を今進めておるところでございます。今後とも実態をよく見ながら適切に対応していきたいと考えておる次第でございます。

○粟山委員　これは質問ではございませんが、国土庁、今の筑波学園都市の次に今度は、これは民間も一緒になって大きくやると聞いておりますが、関西文化学術研究地区というのでしょうか、こういった計画をするについても、その中に今言った研究者受け入れの基盤設備というものをどこかにひとつ考慮に入れていただきたいと思います。先ほどの筑波学園都市でも、地元のホテル業者があいていて困るということでそこを借り上げて入れる。ホテルの場合は、これは向こうはあくまで営業としてやるわけでございます。そうじゃなくて、根本的にそういう研究者等がじっくりと腰を据えて生活し、研究をしていけるような施設を、これはもう研究施設という考え方で次の関西の文化学術研究地区等にも、そういうことをできればやろうということもひとつ頭に入れておいていただきたい、こう思うわけでございます。
　次の質問に参ります。
　次は原子力発電関係でございますけれども、資源エネルギー庁の方にもお伺いしたいと思います。
　まず、当然のことながら、日本ではエネルギー源がない、極めて乏しいという現実でございまして、石油、石炭、あるいは電気で言えば水力ももうそろそろ限界であるというところに原子力というエネルギー源が日本にとってはある意味では救いの神であったわけであります。これが今や三十三基でございますかになって、着実に日本の必要な電力を賄いつつあるという現実であります。もちろん一方それについての安全の問題は後ほど御質問申し上げますけれども、この原子力発電については、これから三十年なりあるいは四十年先を考えて何基、どのぐらいの割合が日本にとっては適当であると通産省は考えておられるのか、その計画が現在どの程度着実に進められているか、お伺いしたいと思います。

○神田説明員　お答え申し上げます。
　原子力は、経済性、大量供給性等非常に多くのすぐれた特性を持っておりますので、核燃料サイクルが確立されれば極めて安定性のある準国産エネルギーとして位置づけられるわけでございます。したがいまして、もちろん安全の確保に万全を期しつつでございますが、電力の供給の中核的役割を今後担うものということで、着実に供給シェアは拡大していくものというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
　今後の計画でございますが、長期エネルギー需給の見通しは五十八年に策定されております。これによりますと、西暦二〇〇〇年には現在二千四百五十万キロワットの出力が六千二百万キロワット程度になる。一次エネルギーに占める割合では、現在九％ですが、これが一六％になる。それから、ことし二十一世紀に向けての原子力ビジョンを取りまとめたわけですが、それによりますと二十一世紀、二〇三〇年の断面をとってみますと、原子力発電の規模が一億七百万キロワットから一億三千七百万キロワットまで見込まれております。これは一次エネルギーに占める割合を計算いたしますと二七％程度になるというふうなビジョンをつくっております。

○粟山委員　そこで、一応二〇三〇年までの原子力の割合を伺ったわけでありますけれども、原子力発電という言葉が出ますと、何といっても安全という問題が大前提であります。もちろん、今の日本のあらゆる技術あるいは人の訓練等をもって安全対策に万全を期しておられるかとは思いますけれども、去る四月の末、二十六日でしたでしょうかチェルノブイル、ソ連のあの大きな事故がありまして、さらには昭和五十四年でございますか、アメリカのスリーマイルの事故もございまして、この安全対策という問題についてはまだまだ我々としても本当に大丈夫なのかなという不安はどこかにあるわけであります。
　殊に、私は福島県の一区選出ですが、私の選挙区ではございませんが福島県には東電の原発がたくさんございます。福島県は現在日本で第一の原子力発電所を持っている県であります。したがって、県民は、この原子力に非常に協力をしていると同時に、万一のことがあっては大変だ、チェルノブイル等の事故が起きますと大変な不安を持っていることは事実でございます。
　そこで、その面について二、三質問を申し上げたいと思うのですが、あれから約半年になりまして、ソ連側のいろいろな情報発表もあったようでございますし、他国からもいろいろ情報が入っていると思います。当然のことながら科学技術庁あるいは通産省においても十分にそれらを分析しておられると思いますけれども、それにつきましてまずお伺いしたいのは、チェルノブイルの場合の本当の原因は何であったか、今現在入手できた情報に基づきますとどう分析しておられるか、これをお伺いしたいと思います。

○佐々木（壽）政府委員　お答えいたします。
　ソ連の事故の原因につきましては、いち早く原子力安全委員会におきまして調査のための特別委員会を設置したわけでございます。一方、国際的には、この事故がソ連で起きたということもございまして、国際原子力機関、ＩＡＥＡを中心としまして調査が進められたわけでございます。
　安全委員会の方の特別委員会は、主として国際原子力機関の調査検討で得られました情報をもとにしてソ連の事故についていろいろ解析したわけでございまして、現在のところ、ソ連の今回の事故の原因といいますのは、一つは原子炉の設計に問題があったということでございます。今回ソ連が試験を行ったような出力の状態では、いわゆる原子炉の出力が上がりますと当然これは出力を下げるような方向で自動的に制御されるべきような特性が安全のためには必要なわけでございますが、ソ連の原子炉では、試験を行った出力レベルでは逆に出力がどんどん上がってしまうといった状態にあったという問題。それから、そういう危険な特性があるにもかかわらず、原子炉を緊急に停止するといった起動が日本の原子炉等に比べますとはるかに遅い、非常に長時間かかってようやく原子炉を停止するような機構になっていたということ。それから運転管理上の問題がございまして、まず試験を行った際に試験計画自身の安全性のチェックが十分行われていなかったということがございます。それから、試験の過程でしゃにむにとにかく試験を遂行するということを至上命令といたしまして、いろいろな安全系統をどんどん外しながら、原子炉をとめないようにということで試験を遂行した。こういういろいろないわば悪い要因がすべて重なってこういう事故に至ったというようなことがソ連の報告書等で明らかになっておりまして、安全委員会の方の調査特別委員会もこういう問題について独自の解析も行っておりますが、こういう国際原子力機関で行われた調査について、その内容はほぼ正確じゃないかというふうに判断しているところでございます。

○粟山委員　そうしますと、今のお話を伺いますと、そもそも設計ミスであったということが一つあって、日本の場合の各発電所については、そういうことは装置そのものとしてはまずあり得ない、こう考えてよろしゅうございますか。

○佐々木（壽）政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げました調査特別委員会が九月九日にいわゆる第一次の報告書を出しておりますが、それでは、我が国では今回のような事故は起こりがたいと考えているというふうに結論づけております。

○粟山委員　今おっしゃったのは、つまり機械、装置、設備、その面ではまず我が国では起こり得ないことであったと解釈した、それと、そういった無謀な試験というようなものも行われないであろうとすれば、あとはやはり人為的な問題。管理者と申しますか運転員あるいは保修員といった方々、実際に取り扱っている人たちがマニュアルどおりやらなかったとか、あるいは極端に言えばうっかりミスをやったということが原因の一つかと今の時点で考えてよろしいかと思うのです。その場合に、日本の場合を考えて、やはり人のミスとなりますと、いかに我々日本人が優秀だとかそういう点がないんだとかいっても、だれしもそういうことがあり得る。それに対する訓練とか教育、研修、そして人為的なミスの防ぎ方、これについては今どのようなことをやっておられるか、伺いたいと思います。

○神田説明員　お答え申し上げます。
　我が国では、もちろん設計面において人為ミスがあっても事故とならないようにフェールセーフ、誤ると安全な方に行く。それからインターロック、誤っても、例えば運転員が制御棒を多数引き抜こうとしても、インターロックがかかってできないようになっている。そういう考え方で設計がなされておりますので、こういった設備面での人為ミスを防ぐというのは十分できているわけです。
　次に、運転管理面で十分人為ミスを防がなければいかぬということで、まず運転員の訓練が大事でございます。これはＢＷＲの炉型におきましては福島に運転訓練センターを持っておりまして、ここで運転員を定期的に訓練している。それからＰＷＲでは敦賀に発電訓練センターを持っておりまして全国の運転員を定期的に訓練している、そういうことをやっております。それから、特に運転員の長というのが非常に大事でございまして、原子炉の基礎的な知識を持っている人でなければいけません。そういうことでアメリカのスリーマイルアイランドの事故の後、運転責任者の資格認定制度というのを導入いたしまして、これは国が行う試験制度でございますが、これに合格した人でなければ運転員の長にはなれないという制度を定着いたしまして、十分能力のある人間に運転さしている。それから運転監視等を常時見直して充実を図っていく。それから先生のおっしゃいました保修についてでございますが、これは発電所のサイトに保修訓練センターを設けておりまして、ここで保修員の定期的な訓練をやっております。それから、特に安全監督の観点から運転管理の徹底をするためにＴＭＩ後、運転管理専門官という国の職員をサイトに常時派遣いたしまして、運転の管理を常時監視をしている。そういうことをやってきて、人為ミスを防ぐ対策をとってきております。

○粟山委員　今の資格認定がいろいろと制度化されたということは極めてありがたいことなんでありますけれども、チェルノブイルの後に何かＩＡＥＡでもって国際的な運転管理制度と申しますか、資格認定制度というようなものをやろうというお話、ちらっと私新聞で見た程度でありますけれども、これは現実にそういう協議が国際的になされているのか、日本もそれに協力するのか、そして実際に今回の事故を起こしたソ連等もそういった協定に加わってこれに協力する姿勢であるのか、その点をお伺いしたいと思います。

○神田説明員　確かに今回のＩＡＥＡの事故評価会合の後総会が開かれたわけですが、その場で今後のＩＡＥＡの安全活動強化策というのがたくさん提案されているわけです。その中の一つとして、運転員の資格制度の国際的な基準というのをやっていこうという提案が確かにされております。これにつきまして特に現時点でＩＡＥＡの報告の中の一つのリコメンデーションとして盛られているわけで、特に我が国政府にこれをやろうという協議が行われているというわけではありません。したがいまして、具体的にいろいろそういった提案につきましてまだ検討は行っておりませんが、一般論といたしまして、ＩＡＥＡが今度提案したいろいろな項目につきましては勉強していきたいというふうに考えております。
　それからもう一点、国際会議、特に人的ミスを防ぐ人と機械とのかかわりの国際会議等も提案されておりまして、マン・マシン・インターフェースの国際会議をやったらどうかというような提案もなされておるわけですが、こういった点につきましてもいろいろ積極的に検討しているという状況でございます。

○粟山委員　わかりました。
　そろそろ時間でございますので、最後に地元の問題についてももう一度お聞きしたいのです。
　例えばの話ですが、福島の東電さんの第一原発、あそこでは万が一にもそういうことはないと私も思うのでございますけれども、やはりあの近所に住んでおられる住民の方々は、万一起きたらばという心配はするわけでございます。かつて日本でも、何かあった場合にはその発電所から十キロ以内とか、あるいはスリーマイルでは三十キロ以内とかいう話がございましたけれども、チェルノブイルの場合は百三十キロ離れたキエフの町でも道路を洗わなければならなかったというふうに伺っております。例を挙げて東電さんには大変申しわけないかもしれませんが、万一福島の第一原発あたりでそういう大きな事故が起こった場合に、県内の都市部、福島市、郡山市、いわき市といったあたりに対する放射能等の影響については、そういうことを想定されたことがございますか。

○佐々木（壽）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のようなソ連の事故、こういったものにつきましては、私どもは、先ほど申し上げましたように非常に常識を逸するようないろいろな規則違反等も絡んでおり、また、設計上の問題点もあったような事故でございまして、こういったものが日本で起こるといったようなことはとても考えられないと思います。しかし、とはいいましても、万一の事故において放射能がどういうふうに拡散していくのかといったことは、やはり防災対策といった点から非常に重要だというふうに考えております。この点は、特にスリーマイルアイランドの事故で大きな教訓としてこういうものの必要性が認識されたわけでございますが、それ以来こういった放射性物質の拡散についての迅速な予測ができるシステムというものを開発してまいっております。開発はほぼ終わりまして、近々各原子力発電所のサイトにこれを実際に適用しようというふうに思っておりまして、これが整備されますと、事故情報、原子炉の状況、それからいろいろな気象情報、これは気象庁の御協力とかそういったものによって情報が入ってまいりますし、また現地において気象観測データもございますので、そういったものを加味しまして、いち早く電子計算機を用いまして拡散の予測をするといったシステムができることになっておりますので、必要な対策といったものを迅速に的確にできるような体制によりなり得るというふうに考えております。