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斎藤十朗の発言 （社会労働委員会）

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○斎藤国務大臣　そのような考え方でございます。保健事業は市町村が必要な要員、施設を確保してみずから実施することが原則であり、これが困難な場合等は地域の関係機関に委託できることといたしておりますが、委託先につきましては、保健所等の公的機関や公的医療機関を原則とするよう指導しており、今後ともこのような方針を堅持する考えであります。
　なお、これらの機関に委託し得ない場合には、その他の医療機関への委託も一部認めているところでございますが、この場合であっても、その水準が適正に保たれるよう配慮いたしてまいりたいと思います。
　また、保健事業の実施に当たっては、保健所は、実施主体たる市町村に対する広域的、専門的、技術的事項についての協力、その他市町村に対する援助等を行う上で重要な役割を担うものでございますので、今後ともその充実強化に努めてまいります。

発言情報

speech_id: 110704410X00919861120_027

発言者: 斎藤十朗

speaker_id: 20119

日付: 1986-11-20

院: 衆議院

会議名: 社会労働委員会

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