山下徳夫の発言 （日本国有鉄道改革に関する特別委員会）

○山下（徳）委員　第三班、福岡班の派遣委員を代表して御報告を申し上げます。
　派遣委員は、久間章生君、松田九郎君、嶋崎譲君、村山富市君、山下八洲夫君、柴田弘君、河村勝君、村上弘君、それに私の九名で、現地参加として委員大橋敏雄君、議員中西績介君が参加されました。
　会議は、福岡市福岡第二合同庁舎において開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、日本国有鉄道改革法案等十一法案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、九州・山口経済連合会常務理事前田研一君、田川市長滝井義高君、福岡大学工学部教授吉田信夫君、社会問題研究所事務局長八丁和生君、九州電力労働組合本部執行委員長鷲頭康義君、筑豊復興共闘会議事務局長野村実智明君の六名でありました。
　その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、国鉄改革政府八法案に賛成の立場からの意見としては、政府案は、最後の機会の国鉄再建案として適切かつ現実的なもので、再生を図る唯一の方策であり、早期成立が肝要であること。九州にとっては、鉄道は九州内の交通ネットワークづくりを主体にすれば十分と考えられるので、分割に賛成である。九州の雇用情勢は一段と厳しいので、国の出先機関が率先して採用枠を広げて採用すること。九州会社の災害復旧費については、河川、道路と同じ扱いとする措置を講ずること。労使の信頼回復と正常な労使関係の確立が急務であり、労使の協力と健全経営への意欲が重要であること。用地売却についてば、資産処分審議会に九州地方の代表を加えるなど制度面で地域の声を十分反映すること。地域密着型の経営を目指し、ローカル線の存続に新会社は最大の努力を払うこと。九州新幹線については、九州の高速交通体系の整備を図り、九州域内の一日行動圏の確立のため、十分論議を尽くして早急な実現を図ること等の意見が述べられました。
　また、反対の立場からの意見としては、国鉄改革は必要と考えるが、現行公社制度は欠点があり、民営化には賛成であるが、分割することは総合交通体系に対する配慮を欠くので、全国一社制の統一ネットワークで今後もいくべきであること。政府案は、国鉄の解体、公共交通の危機を深刻化し、公共交通のニーズ及び過疎地域の切り捨てを行い、交通弱者、福祉への取り組みを弱めるものであること。九州会社は基金でようやく赤字をカバーするもので、今後地方交通線の切り捨てが懸念されること。処理すべき長期債務の積算根拠及び処理財源が不明確なこと。私鉄並みの経営の目標は、九州の場合私鉄も赤字であり、関連事業への進出は地元第三次産業を不当に圧迫することになるので不可能であること。分割・民営によって交通サービスの地域格差を広げ、特に筑豊地帯の地域交通が切り捨てられること等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対し、国鉄経営の実態認識、長期債務処理財源の明示、全国一社制のメリット、デメリット、適正要員数の妥当性、改革の際の職員採用の仕組み、九州会社の分離一社制のメリット、デメリット、九州会社の経営見通し、地方交通線の存廃、九州内の雇用確保のめど、人材活用センターの実情、整備新幹線の財源等の問題について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了した次第であります。
　以上が第三班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記ができましたならば、第一班と同様のお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第三班の報告を終わります。（拍手）