塩川正十郎の発言 （文教委員会）

○塩川国務大臣　今、世界各国とも教育改革というのが非常に大きい問題になってまいりまして、アメリカはアメリカなりの教育改革に取り組んでおりますが、これはやはり日本と同じように教員の確保とその質の問題、これをやっておりますし、ヨーロッパ等におきましては教科内容等をもっと社会的、現実的に符合さすべきである、こういう意味における改革をやってきております。この前私は聞いたのでございますが、中国も昨年から教育工作者会議というのをやりまして、ちょうど日本でいいます臨時教育審議会のようなものを発足させまして、これまた教育改革に取り組んでおります。
　そのように、世界各国がこの教育改革に取り組んでおるのは何が原因かということを私も考えますと、一つは、学校の中で教えておりますこととそれから社会の変化というものとの間に相当なギャップができてきておるのではないか、こういうことを私は感じるのでございまして、そこに教育とそれから社会との接点をもう一度見直していく必要があるのではないか、これが大きい改革の要点ではないか。
　そういう意味におきまして、文部省は、先ほどお話ございました、明治初年発足いたしましてから学校教育を教育体系の中心に据えまして、この学校教育の改善を通じて日本の教育制度全般を発展さす、こういう姿勢でやってまいりました。そして絶えず、その学校教育の現場に起こってくる問題、この改革には非常に熱心に取り組み時々適切に処理してきたと思うのでございますが、しかし一方、社会の進展が余りにも速いもの、技術革新からくるものが速いもの、そういうことを思います場合に、社会人から見た教育のあり方というものがどうでなければならないか、こういう検討も必要になると思うのです。それをやっておるのが今臨時教育審議会だ、私はそう認識しておるのでございまして、社会人から見た教育改革、学校の現場を担当しておる文部省の改革、これの相接点を求めて教育改革の方向をつけるべきだ、こう思うておるのでございます。
　そして、一番基本はやはりもう少し社会的に即応した人物の養成ということ、これをもう少し心がけて教育改革を進めていくべきだ。そのためにやはり一番必要なのは、人間生涯全部が学習なんだ、こういう観点に立たなければならない。けれども、日本はどうしても学歴社会がございまして、学校を中心にその人物を評価してしまうという、そこらにも私は非常に大きい問題があろうと思うのでございまして、そういうことから見ると、これは単に文部省とか学校だけの制度改革、教育改善だけではなくして、社会の構造全体の問題と関係してくるということを思うておるものであります。