葉梨信行の発言 （本会議）

○国務大臣（葉梨信行君）　地方単独事業費につきましてお答え申し上げます。
　今回の総合経済対策におきまして、公共事業の追加等とあわせて地方単独事業の追加八千億円を地方団体に要請することとしたところでございます。追加事業費につきましては、地方団体の意向をもある程度把握した上で見込みを立てたものでございますので、総合経済対策の趣旨に沿って各地方団体で積極的な対応をしていただければ、八千億円程度の追加補正は可能であると考えているところでございます。
　次に、交付税特別会計の借入金についてお答え申し上げます。
　ただいま大蔵大臣からも御答弁ございましたが、昭和六十一年度におきましては、円高の急速な進展等により、年度中途におきまして所得税及び法人税について一兆四千億円以上もの大幅な減収が見込まれるという予期しない状況となりまして、地方財政の円滑な運営を確保するためには、五十九年度の見直しに対します例外的ないし緊急避難的措置としまして、交付税特別会計の借入金により所要の交付税総額を確保せざるを得なかったものでございまして、御理解願いたいと存ずる次第でございます。なお、今回の借入金の利子につきましては、全額国が負担するところといたしまして、後年度の地方財政への影響につきましても配慮しているところでございます。
　義務教育費国庫負担金に係る御質問についてお答え申し上げます。
　義務教育費国庫負担制度は、義務教育の妥当な規模と内容とを保障するために、教職員給与費等につきまして、都道府県の支出額の二分の一を国が負担することとされているものでありまして、教育の機会均等と水準の維持のため、現行の負担制度は今後とも堅持されるべきものと考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤六月君登壇〕