木下敬之助の発言 （本会議）

○木下敬之助君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいまの大蔵大臣の財政演説並びに六十一年度補正予算案に関し、総理並びに関係諸大臣に質問いたします。
　今、我が国は深刻な円高不況に突入しており、企業倒産の多発、失業率の上昇、地域経済の不振など、国民生活が大きく圧迫されている現状にあります。円高不況を克服することこそ政治に課せられた重大な課題であります。しかるに、中曽根総理は、円高国会を六月二日に召集しながら、当日衆議院解散を強行し、円高不況の深刻化を放置した事は、極めて無責任な政治姿勢と言わざるを得ません。政治空白を招き、政府の無策により円高倒産が増大し、雇用不安が拡大した責任をどのように考えておられるか、お伺いいたします。（拍手）
　我が国の産業は、昨年九月からの急激かつ大幅な円高により危機的状況にあります。一年間に五割もの急激な調整であり、その調整によって致命的な打撃をこうむった産業に対するきめ細かな対策が皆無であったことは、政策の整合性、適合性に欠けたものと断ぜざるを得ません。政府の出された前川レポートは、単に不況産業の切り捨てを打ち出したものにすぎないのであります。速やかに各産業ごとのビジョンを示すとともに、需要創出策、新技術開発策、事業転換対策等を積極的に推進すべきだと考えますが、通産大臣の御所見をお伺いいたします。
　このような異常な円高が継続するならば、我が国の産業、経済は壊滅的な打撃を受け、企業倒産が多発し、失業者が増大することは避けられません。とりわけ、繊維、造船、海運、鉄鋼、石油化学、石炭、資源等々の主要産業は、構造的要因に加え、今回の円高により存亡の危機に直面しております。例えば、明治以来我が国の経済発展を支えてきた鉄鋼産業においても、八三年には六十五基あった高炉を現在五十四基に縮小し、しかも、そのうち十六基が休止中であります。その上、今後まだ数基は休止をせざるを得ない状態にあり、ついに大手五社で約七千人の一時帰休の実施に踏み切るに及んでおります。まさに危機的状況が到来していると言っても過言ではありません。
　このように、急激な円高は雇用の面にも深刻な影響を与えております。賃金コストの上昇と海外現地生産による資本コストの大幅な低下は、製造業の海外直接投資を拡大させる結果をもたらしており、当面四百社が新規に進出を計画中で、今後さらに急増の傾向と言われております。このまま推移すれば、我が国において、西暦二〇〇〇年までに約九十七万人の雇用機会が失われるという予測も行われております。第一勧業銀行のレポートによれば、一兆円の海外直接投資により国内では十八万人もの雇用機会が失われると言われております。仮に六十年度の経常海外余剰分の十二兆円がすべて海外生産に向かえば、二百十八万人もの雇用機会がなくなり、失業率が三・七％も上昇するのであります。こうした製造業の空洞化の雇用への影響を政府はどう認識し、どう対応していこうとされておられるのか、御所見をお伺いいたします。
　私は、以上のごとく、円高不況に対処するための産業政策、雇用対策の必要性、緊急性を指摘してまいりました。しかし、これらの施策の充実を図っても、現在の異常な円高が是正されない限り、我が国の産業の救済の方途はあり得ません。政府は、昨年の九月、強引過ぎるほどのやり方で円高に誘導したではありませんか。したがって、速やかに対ドル百八十円程度で安定的に推移させるようターゲットを定め、弾力的、機動的に介入を実施することも可能であります。中曽根総理及び大蔵大臣の決断のほどをお伺いいたします。（拍手）
　以上申し述べてまいりました深刻な円高不況を克服するには、今回の補正予算は全く力不足と言わざるを得ません。大幅な所得減税を盛り込んでいない、大型の建設国債の発行の見送りなど、内需拡大の重要な柱となるべきものが欠如していることでも明らかであります。政府は、本年度実質四％成長を国内外に公約しておりますが、本年四月から六月期の二・二％の成長率が如実に示しているごとく、四％成長達成はこの程度の補正予算では不可能と言わざるを得ません。総理は、いかなる根拠に基づき今、なお四％成長が達成されると確信されておられるのか、具体的にお示しください。
　次に、財政再建問題について総理の見解をお伺いいたします。
　中曽根内閣は、鈴木前内閣の後を受け、その政治目標を財政再建に置き、六十五年度に赤字国債発行をゼロにする財政再建に取り組んでこられました。しかし、六十五年度赤字国債脱却は到底不可能と言わざるを得ません。五十九年度の赤字国債の減額目標は一兆円でありましたが、実際は五千二百五十億円にすぎず、同じく六十年度は一兆八千億円の目標に対し七千二百五十億円、六十一年度は一兆一千五百億円に対し四千八百四十億円しか削減できていないのであります。
　このことからしても、六十五年度赤字国債脱却は不可能であり、その目標に固執すれば、財政の持つ景気調整機能、資源の再配分機能などを麻痺させ、ひいては国民生活を大きく圧迫することになることは明らかであります。したがって、この際、赤字国債脱却年次については、六十五年度を延期して、財政の機能を生かすべきであり、新しい経済情勢に対応し得る総合的長期展望に立った財政再建を行うべきであると考えますが、総理の見解をお伺いいたします。（拍手）
　次に、税制改革について質問いたします。
　去る十月二十八日政府税調より答申が出ましたが、まず第一にお伺いいたしたいことは、政府はこれまで、第二次臨調の答申に沿って「増税なき財政再建」を進めるとしています。その臨調の定義する「増税なき」とは、「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」ということであります。しかしながら、この答申では、基本的理念の中で、「将来の財政上の要請に応じて弾力的な対応も可能になる」と明記されております。この答申は明らかに、臨調がとってはならないとした増税を認めた答申となっています。私は、今回の税制改革においても、当然のことながら、この臨調の掲げる「増税なき財政再建」にのっとって行うべきものであると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。（拍手）
　すなわち、「租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」、この理念のもとに税制改革を進めることを明言していただきたいと思います。また、この際、増税かどうかの判断の基準となります租税負担率のめどとなる数値をどのようにお考えになっておられるか、総理並びに大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、大型間接税について質問いたします。
　中曽根総理は、大型間接税は導入しないと公約されているのであります。にもかかわらず、今回の答申に大型間接税導入が盛り込まれたことは、明らかなる公約違反であります。私は、大型間接税導入に断固反対いたしますが、総理は大型間接税導入を撤回する決意をお持ちか、明快なる御答弁をいただきたいと存じます。
　次に、非課税貯蓄制度廃止についてお尋ねいたします。
　答申ではマル優廃止が打ち出されましたが、本来、まず限度額管理強化が行われるべきで、即廃止が打ち出されることは納得できないのであります。私は、マル優廃止に強く反対いたしますが、総理はマル優廃止を取り消す決意をお持ちか、見解をただしたいのであります。
　次に、所得税改正についてお尋ねいたします。
　特に生活苦にあえぐ中堅所得者層に重点を置くべきなのに、税調答申案は高額所得者を優遇するものになっていると考えますが、総理はこれを是正する決意をお持ちか、お伺いいたします。また、不公平税制是正については、答申には脱税防止、納税環境の整備、キャピタルゲイン課税強化など、不公平税制是正に必要な措置がとられていないことは極めて遺憾であります。政府の不公平税制是正への取り組みについて、総理の御所見を明らかにしていただきたいのであります。特に、キャピタルゲイン課税、富裕税の創設など、資産課税の強化について総理の取り組みをお伺いいたします。
　以上申し上げましたように、今回の税調答申は極めて問題の多い内容となっております。国民の真の期待にこたえられる税制の抜本改革のためには、せっかちに実現を目指すのではなく、十分に国民の声を聞き、与野党の審議を尽くすべきであることを強く申し上げておきます。
　最後に、森林・河川緊急整備税（仮称）について質問いたします。
　今、森林整備は大きくおくれており、機能の低下した保安林九十万ヘクタール、間伐等手入れの必要な森林五百四十三万ヘクタール、山地災害危険地区十三万一千カ所と、このままでは森林の水源涵養機能が低下し、将来の水供給に対し懸念せざるを得ません。また、林業の現況については、この五年間に木材価格は約三割値下がりし、外材の輸入増、山村の過疎化、労賃の値上がりと極めて厳しい状態にあり、とても間伐ができるような経営状態にありません。
　このような中にあって、水源地帯の荒廃、森林を整備する財源として、十年間の時限立法で水源税に相当するものの導入を政府は検討しているようでありますが、林業や森林整備の重要性を考えれば、当然一般会計により予算を計上すべきものであります。政府のお考えになっている目的税たる水源税を導入すれば、税秩序の乱れを呼び起こすことは必至であります。特に森林の公益性の重大さを考慮すれば、当然補正予算に盛り込むなり、六十二年度一般会計に組み入れるという方向で検討すべき性質のものであって、安易に水資源のための目的税を導入するべきではありません。私は水源税の導入に明確に反対し、総理の御答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕