斎藤十朗の発言 （本会議）

○国務大臣（斎藤十朗君）　まず、患者負担についてのお尋ねでありますが、総理からも御答弁をいただきましたとおり、今回の一部負担の改正は、増加の避けられない老人医療費をお年寄りも若い人も公平に負担するシステムを確立し、老人保健制度を長期的に安定したものとするためぜひとも必要なものと考えております。
　今回の改正では、お年寄りが支払いやすい定額制を維持し、外来については、月の初めに一回だけ支払えばよい現在の仕組みは変えないこととしております。年金や高齢者世帯の所得の水準から見て無理なく御負担いただけるものであり、必要な受診を抑制するものではないと考えております。無料化を復活する考えはございません。
　また、壮年期からの健康づくりを目指し、予防やリハビリテーションを一貫して行う保健事業は、長期的には老人医療費の適正化につながるものでありまして、今後、第二次五カ年計画において一層の充実を図ってまいる所存でございます。
　老人医療に対する国庫負担につきましては、国として医療費の二〇％相当分の負担を行っているところであり、この割合は今回も変わっていないところでございます。
　老人保健制度は、各医療保険制度の共同事業として実施されているものでありますが、これは老人にかかる医療費を各保険者が公平に負担するという発想で組み立てられているものであり、企業の規模や負担能力の相違を考慮して負担を設定しているものではないわけでございます。
　今回の改正においては、この趣旨を徹底させることとしているものであり、これによって負担の公平が図られ、老人保健制度の長期的安定が実現されると考えております。
　老人保健施設につきましては、そのサービス水準についても運営基準で担保するとともに、食費等の利用料についてもガイドラインを設け、適正な水準とする考えでございます。
　次に、国保の保険料滞納者に対する措置についてのお尋ねでありますが、今回の措置は、国保被保険者の資格そのものを奪うものではございません。保険料滞納の状況に応じ、特に悪質な滞納者に対して、最小限必要な措置として給付を一時差しとめるにすぎないものであり、国民皆保険制度を突き崩すものではないと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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