藤井宏昭の発言 (外務委員会)
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○藤井(宏)政府委員 ただいま委員御指摘のとおり、昭和五十三年度、五十四年度以降在日米軍の経費の一部につきまして、その地位協定二十四条の解釈によりまして日本側が負担してまいった経緯があるわけでございますけれども、さらに昨年の末に至りまして、最近の日米両国を取り巻きます経済情勢の変化によりまして、在日米軍経費なかんずく労務費が急激に逼迫しているという事態にかんがみまして、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、さらにもって在日米軍の効果的な活動を確保するための方策について検討を行ってまいったわけでございます。このような検討を踏まえまして、政府はこの協定を締結することにつきまして昨年の十二月以来米側と交渉を行ったわけでございますけれども、本年の一月三十日本協定の案文について最終的な合意を見まして、日米間で署名に至ったものでございます。