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藤井宏昭の発言 （外務委員会）

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○藤井（宏）政府委員　昭和五十三年及び五十四年に行われましたいわゆる思いやり予算につきましては明確なる我が方政府の解釈がございまして、その解釈の範囲内でその後も在日米軍従業員の給与の一部を手当てしてきてまいったわけでございます。
　したがいまして、二十四条一項自体、それの解釈あるいは運用ということ、それが今回の取り決めということで直接結びついているということではございませんで、委員御存じのとおり、最近の経済情勢、特になかんずく為替の著しい変動、円高という事態を迎えまして、在日米軍の経費がドルベースでは大変に急増した。その結果、日本人の従業員の雇用の安定が脅かされている。それは日米安保条約に基づきましての在日米軍の円滑なる運営に対しましてもそれが問題であるという認識に基づきまして、今回さらに我が国として何ができるかを検討しました結果、先ほど申しましたような特別協定ということになったわけでございます。

発言情報

speech_id: 110803968X00219870518_005

発言者: 藤井宏昭

speaker_id: 25571

日付: 1987-05-18

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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