宍倉宗夫の発言 （外務委員会）

○宍倉政府委員　お尋ねのように、アメリカ側といたしましては、この協定によりまして百六十五億円日本側が負担をしてくれるということでございますので、懐ぐあいといたしましてはそれだけ楽になることは事実でございます。しかしながら、アメリカ側がこの円高でドル支出をふやさなければならない金額と申しますのは、その百六十五億円を日本側が今までよりも持ってくれるということですべて解消するというわけでないことも、これまた事実でございます。
　この協定を締結する以前におきまして、既に横須賀等におきまして人員整理をいたしたいというような申し出も出ておりますし、あるいは時間給制度を設けたいというような提案も出ているわけでございます。これらがすべて、今回の協定を国会でお認めいただきまして発効いたしましたならば、すべて消えてしまうというようなほど、アメリカ側として楽になるというわけでないことも事実でございます。
　ただ、今回の協定を御承認いただければ、またそれだけアメリカ側としては日本側の要望に沿った形で駐留軍従業員の雇用の安定に努力するということも、これは彼ら確約いたしているわけでございます。でございますので、今回の協定ですべて問題が片づくとは私ども思っておりませんが、これによりまして一層、ないよりははるかに従業員の雇用の安定が確保されるというふうに考えております。