平井卓志の発言 （社会労働委員会）

○平井国務大臣　かつて予算委員会でも御答弁申し上げましたように、実効の上がる効果的な雇用対策というのは、これはもう御案内のように、昨今の雇用情勢の中では労働省単独の対応をもっては対応し切れないという前提はございますけれども、私ども労働省としてどういう対策をとるかということになりますと、基本的には総合対策をもって内需を中心とした景気の持続的拡大、これはもうまさしく不可欠でございまして、あくまでも総合的な雇用対策の推進が必要であると考えております。
　特に、この不況地域と申しますのが、地域とある業種にかなり集約されておりますので、一つには、不況業種における職業転換訓練に対する助成金制度の創設、またこれは民間主導、財団法人でございますが、産業雇用安定センターに対する援助を通じた労働力の円滑化、これを図っていきたい。さらに、もう過去やっておりますけれども、雇調金制度の拡充強化、こういうことでできる限り力いっぱい失業の予防を図っていかなければならぬと考えております。三番目には、地域における雇用開発のための助成金制度の創設と総合的な地域雇用対策を整備していく。こういうことを内容とする三十万人雇用開発プログラムの実施を初めといたしまして、雇用対策について格段の強化を図っていかなければならぬ。特に地域の嘱用対策につきましては、やはり従来の枠組みを超えた強力な措置が必要ではなかろうか。
　そのために、このたび地域雇用開発等促進法案をお願いをいたしておるわけでございまして、今後これらをお認めいただいて、これら対策の機動的な推進を速やかにきめ細かく弾力的に行って、雇用の安定に努めなければならぬ、かように考えております。