社会労働委員会

本国会召集日（昭和六十一年十二月二十九日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　委員長　堀内　光雄君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　長野　祐也君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　池端　清一君
　　　理事　沼川　洋一君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大野　　明君
　　　　　　大野　功統君　　　　片岡　武司君
　　　　　　木村　義雄君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　中山　成彬君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　持永　和見君
　　　　　　河野　　正君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　中沢　健次君　　　　永井　孝信君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　村山　富市君
　　　　　　新井　彬之君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　吉井　光照君
　　　　　　塚田　延充君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　田中美智子君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年三月二十五日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
出席委員
　　委員長　堀内　光雄君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　長野　祐也君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　池端　清一君
　　　理事　沼川　洋一君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大石　正光君
　　　　　　大野　　明君　　　　大野　功統君
　　　　　　片岡　武司君　　　　木村　義雄君
　　　　　　熊川　次男君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　中山　成彬君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　持永　和見君　　　　中沢　健次君
　　　　　　永井　孝信君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　村山　富市君　　　　新井　彬之君
　　　　　　大橋　敏雄君　　　平石磨作太郎君
　　　　　　森田　景一君　　　　塚田　延充君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　平井　卓志君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省労政局長　小粥　義朗君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　白井晋太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局産業経済課長　黒川　雄爾君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局企業行動
　　　　　　　　課長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課長　　　大塚　和彦君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　黒河内久美君
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部長　　　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　廣見　和夫君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　浦井　　洋君　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　浦井　　洋君
三月六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　相沢　英之君
　　片岡　武司君　　　　宇野　宗佑君
　　古賀　　誠君　　　　越智　通雄君
　　高橋　一郎君　　　　海部　俊樹君
　　戸沢　政方君　　　　松野　幸泰君
　　中山　成彬君　　　　武藤　嘉文君
　　野呂　昭彦君　　　　小坂徳三郎君
　　箕輪　　登君　　　　山下　元利君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　伊吹　文明君
　　宇野　宗佑君　　　　片岡　武司君
　　越智　通雄君　　　　古賀　　誠君
　　海部　俊樹君　　　　高橋　一郎君
　　小坂徳三郎君　　　　野呂　昭彦君
　　松野　幸泰君　　　　戸沢　政方君
　　武藤　嘉文君　　　　中山　成彬君
　　山下　元利君　　　　箕輪　　登君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　鈴木　恒夫君
　　佐藤　静雄君　　　　大石　正光君
　　野呂　昭彦君　　　　村上誠一郎君
　　三原　朝彦君　　　　熊川　次男君
　　吉井　光照君　　　　森田　景一君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　大石　正光君　　　　佐藤　静雄君
　　熊川　次男君　　　　三原　朝彦君
　　鈴木　恒夫君　　　　伊吹　文明君
　　村上誠一郎君　　　　野呂　昭彦君
　　森田　景一君　　　　吉井　光照君
　　　　―――――――――――――
昭和六十一年十二月二十九日
　北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処
　分法の一部を改正する法律案（戸井田三郎君外
　四名提出、第百七回国会衆法第七号）
　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法
　律案（内閣提出、第百七回国会閣法第一一号）
昭和六十二年二月十二日
　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二六号）
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二七号）
同月十三日
　年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業
　務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案
　（内閣提出第三三号）
同月十六日
　医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四一号）
同月十七日
　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出第四五号）
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第四七号）
三月十七日
　地域雇用開発等促進法案（内閣提出第九号）
同月十九日
　外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係
　る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特
　例等に関する法律案（内閣提出第六八号）（予
　）
二月二十日
　国立療養所稚内病院の経営移譲反対等に関する
　請願（水田稔君紹介）（第一〇号）
　同（安井吉典君紹介）（第一一号）
　生協法の改正反対等に関する請願（浦井洋君紹
　介）（第一二号）
　高齢者の福祉充実等に関する請願（村山富市君
　紹介）（第二八号）
　都市児童健全育成事業等に関する請願（田中美
　智子君紹介）（第三四号）
　保育制度の維持、充実に関する請願（相沢英之
　君紹介）（第五七号）
　同（村田敬次郎君紹介）（第五八号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第九〇号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第九一号）
　保育所制度の充実に関する請願（今井勇君紹介
　）（第五九号）
　同（大村襄治君紹介）（第六〇号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第六一号）
　同（竹内黎一君紹介）（第六二号）
　同（友納武人君紹介）（第六三号）
　同（古屋亨君紹介）（第六四号）
　同（増岡博之君紹介）（第六五号）
　同（松野幸泰君紹介）（第六六号）
　同（水野清君紹介）（第六七号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第六八号）
　同（渡部恒三君紹介）（第六九号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第七一号）
　同（梶山静六君紹介）（第七二号）
　同（愛野興一郎君紹介）（第七七号）
　同（平泉渉君紹介）（第七八号）
　同（村岡兼造君紹介）（第七九号）
　同（石川要三君紹介）（第八八号）
　同（田邉國男君紹介）（第八九号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第一六五号）
　あん摩、マッサージ及び指圧を保健事業に導入
　に関する請願（奥野誠亮君紹介）（第八六号）
　子供・青少年等をたばこの害から守るための対
　質に関する請願（中山太郎君紹介）（第八七号
　）
　同（武村正義君紹介）（第一六六号）
　福祉の国庫負担金削減反対等に関する請願（経
　塚幸夫君紹介）（第一五七号）
　同（児玉健次君紹介）（第一五八号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一五九号）
　同（田中美智子君紹介）（第一六〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第一六一号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一六二号）
　同（村上弘君紹介）（第一六三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一六四号）
同月二十三日
　保育所制度の充実に関する請願（船田元君紹介
　）（第一九二号）
　同（大野明君紹介）（第二一八号）
　同（森下元晴君紹介）（第三〇一号）
　同（松田岩夫君紹介）（第三三一号）
　福祉の国庫負担金削減反対等に関する請願（上
　田哲君紹介）（第一九三号）
　同（大出俊君紹介）（第一九四号）
　同（岡田利春君紹介）（第一九五号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第一九六号）
　同外一件（川俣健二郎君紹介）（第二一九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二二〇号）
　同（村上弘君紹介）（第二二一号）
　同（井上一成君紹介）（第三〇二号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外一件
　（愛野興一郎君紹介）（第二六二号）
　同（伊吹文明君紹介）（第二六三号）
　同（小野信一君紹介）（第二六四号）
　同（大石千八君紹介）（第二六五号）
　同（大西正男君紹介）（第二六六号）
　同（大野功統君紹介）（第二六七号）
　同（奥田敬和君紹介）（第二六八号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第二六九号）
　同（瓦力君紹介）（第二七〇号）
　同（菊池福治郎君紹介）（第二七一号）
　同（左近正男君紹介）（第二七二号）
　同（坂本三十次君紹介）（第二七三号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第二七四号）
　同（白見庄三郎君紹介）（第二七五号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第二七六号）
　同外一件（田口健二君紹介）（第二七七号）
　同外三件（田邊誠君紹介）（第二七八号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第二七九号）
　同（辻一彦君紹介）（第二八〇号）
　同（戸塚進也君紹介）（第二八一号）
　同（中西啓介君紹介）（第二八二号）
　同（野呂昭彦君紹介）（第二八三号）
　同（長谷川峻君紹介）（第二八四号）
　同（平林鴻三君紹介）（第二八五号）
　同外二件（広瀬秀吉君紹介）（第二八六号）
　同（福田一君紹介）（第二八七号）
　同（藤本孝雄君紹介）（第二八八号）
　同（保利耕輔君紹介）（第二八九号）
　同（牧野隆守君紹介）（第二九〇号）
　同（増岡博之君紹介）（第二九一号）
　同（三野優美君紹介）（第二九二号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第二九三号）
　同（村山喜一君紹介）（第二九四号）
　同（森下元晴君紹介）（第二九五号）
　同（森田一君紹介）（第二九六号）
　同（山崎拓君紹介）（第二九七号）
　同（渡部恒三君紹介）（第二九八号）
　同（相沢英之君紹介）（第三三二号）
　同外二件（粟屋敏信君紹介）（第三三三号）
　同（池端清一君紹介）（第三三四号）
　同（石破茂君紹介）（第三三五号）
　同（井上泉君紹介）（第三三六号）
　同（小沢一郎君紹介）（第三三七号）
　同（越智伊平君紹介）（第三三八号）
　同外一件（大原亨君紹介）（第三三九号）
　同（河野正君紹介）（第三四〇号）
　同（木村義雄君紹介）（第三四一号）
　同（古賀誠君紹介）（第三四二号）
　同外一件（鴻池祥肇君紹介）（第三四三号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第三四四号）
　同（中沢健次君紹介）（第三四五号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第三四六号）
　同（野坂浩賢君紹介）（第三四七号）
　同外一件（平沼赳夫君紹介）（第三四八号）
　同（三原朝彦君紹介）（第三四九号）
　同（持永和見君紹介）（第三五〇号）
　同（森喜朗君紹介）（第三五一号）
　難病患者等の医療及び生活保障等に関する請願
　（三野優美君紹介）（第二九九号）
　国立大蔵病院の整備拡充に関する請願（山花貞
　夫君紹介）（第三〇〇号）
　保育制度の維持、充実に関する請願（粟屋敏信
　君紹介）（第三二九号）
　同（岸田文武君紹介）（第三三〇号）
三月五日
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外一件
　（石橋政嗣君紹介）（第三六四号）
　同（大原一三君紹介）（第三六五号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第三六六号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第三六七号）
　同外一件（斉藤斗志二君紹介）（第三六八号）
　同（笹山登生君紹介）（第三六九号）
　同外一件（塩谷一夫君紹介）（第三七〇号）
　同（月原茂晧君紹介）（第三七一号）
　同（戸沢政方君紹介）（第三七二号）
　同（友納武人君紹介）（第三七三号）
　同（中村正三郎君紹介）（第三七四号）
　同外四件（中山正暉君紹介）（第三七五号）
　同（松田岩夫君紹介）（第三七六号）
　同（粟山明君紹介）（第三七七号）
　同外一件（安田修三君紹介）（第三七八号）
　同外一件（山口鶴男君紹介）（第三七九号）
　同（渡辺栄一君紹介）（第三八〇号）
　同（石橋政嗣君紹介）（第三九七号）
　同外一件（小澤克介君紹介）（第三九八号）
　同（武村正義君紹介）（第三九九号）
　同外二件（塚田延充君紹介）（第四〇〇号）
　同（宮下創平君紹介）（第四〇一号）
　同外二件（永井孝信君紹介）（第四〇七号）
　同（山口鶴男君紹介）（第四〇八号）
　同（小川国彦君紹介）（第四六八号）
　同（山口鶴男君紹介）（第四六九号）
　同外一件（新井彬之君紹介）（第五四六号）
　同（臼井日出男君紹介）（第五四七号）
　同（貝沼次郎君紹介）（第五四八号）
　同（片岡武司君紹介）（第五四九号）
　同（坂口力君紹介）（第五五〇号）
　同（田中直紀君紹介）（第五五一号）
　同（中島衛君紹介）（第五五二号）
　同（中村茂君紹介）（第五五三号）
　同（浜田卓二郎君紹介）（第五五四号）
　同（平泉渉君紹介）（第五五五号）
　同（堀之内久男君紹介）（第五五六号）
　同（村田敬次郎君紹介）（第五五七号）
　同（森田景一君紹介）（第五五八号）
　同（森本晃司君紹介）（第五五九号）
　同外一件（吉井光照君紹介）（第五六〇号）
　国立大蔵病院の整備拡充に関する請願（岩佐恵
　美君紹介）（第三八一号）
　難病患者等の医療及び生活保障等に関する請願
　外一件（広瀬秀吉君紹介）（第四〇九号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第四七〇号）
　同（小林恒人君紹介）（第四七一号）
　同（田中美智子君紹介）（第四七二号）
　同外一件（塚田延充君紹介）（第四七三号）
　同外一件（児玉健次君紹介）（第五六一号）
　同（中沢健次君紹介）（第五六二号）
　同（沼川洋一君紹介）（第五六三号）
　同（藤原房雄君紹介）（第五六四号）
　同外六件（吉井光照君紹介）（第五六五号）
　国立王子病院の統廃合反対等に関する請願（中
　島武敏君紹介）（第四六七号）
　身体障害者希望の町設置に関する請願（有島重
　武君紹介）（第五三五号）
　同（遠藤和良君紹介）（第五三六号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第五三七号）
　同（玉城栄一君紹介）（第五三八号）
　同（春田重昭君紹介）（第五三九号）
　同（薮仲義彦君紹介）（第五四〇号）
　同（吉浦忠治君紹介）（第五四一号）
　保育制度の維持、充実に関する請願（有島重武
　君紹介）（第五四二号）
　保育所制度の充実に関する請願（金子原二郎君
　紹介）（第五四三号）
　同（浜田卓二郎君紹介）（第五四四号）
　子供・青少年等をたばこの害から守るための対
　策に関する請願（村上弘君紹介）（第五四五号
　）
同月十日
　国民健康保険制度に対する都道府県負担の導入
　反対に関する請願（沼川洋一君紹介）（第五八
　八号）
　福祉の国庫負担金削減反対等に関する請願（山
　口鶴男君紹介）（第五八九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第六五四号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（衛藤
　征士郎君紹介）（第五九〇号）
　同（小沢辰男君紹介）（第五九一号）
　同（小渕正義君紹介）（第五九二号）
　同（佐藤静雄君紹介）（第五九三号）
　同（塩崎潤君紹介）（第五九四号）
　同（田村良平君紹介）（第五九五号）
　同（中山太郎君紹介）（第五九六号）
　同（三塚博君紹介）（第五九七号）
　同（山下八洲夫君紹介）（第五九八号）
　同（大野明君紹介）（第六一〇号）
　同（村山富市君紹介）（第六一一号）
　同（安田修三君紹介）（第六一二号）
　同（熊谷弘君紹介）（第六五五号）
　同外一件（左近正男君紹介）（第六五六号）
　同（川崎寛治君紹介）（第七〇四号）
　同（武田一夫君紹介）（第七〇五号）
　同（山村新治郎君紹介）（第七〇六号）
　難病患者等の医療及び生活保障等に関する請願
　（五十嵐広三君紹介）（第五九九号）
　同（村山富市君紹介）（第六二二号）
　同外一件（池端清一君紹介）（第七〇七号）
　同（河野正君紹介）（第七〇八号）
　同外二件（佐藤徳雄君紹介）（第七〇九号）
　保育制度の維持、充実に関する請願（虎島和夫
　君紹介）（第六〇七号）
　同（渡辺栄一君紹介）（第六〇八号）
　同（新井将敬君紹介）（第六五三号）
　保育所制度の充実に関する請願（渡辺栄一君紹
　介）（第六〇九号）
　同（相沢英之君紹介）（第七〇三号）
　国立腎センター設立に関する請願（臼井日出男
　君紹介）（第六五一号）
　同（友納武人君紹介）（第六五二号）
同月十三日
　予防接種健康被害者及び遺族援護法制定に関す
　る請願（高沢寅男君紹介）（第八二〇号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（愛知
　和男君紹介）（第八二一号）
　同（安田修三君紹介）（第八二二号）
　同外一件（浦井洋君紹介）（第八七三号）
　同（田中慶秋君紹介）（第八七四号）
　同外一件（田中美智子君紹介）（第八七五号）
　同外一件（寺前巖君紹介）（第八七六号）
　難病患者等の医療及び生活保障等に関する請願
　外一件（新井彬之君紹介）（第八二三号）
　同（安井吉典君紹介）（第八七七号）
　国立王子病院の統廃合反対等に関する請願外九
　件（中村巖君紹介）（第八二四号）
　国立鳴子病院の経営移譲反対等に関する請願外
　一件（戸田菊雄君紹介）（第八七一号）
　看護専門学校寮における電気製品の使用規制緩
　和寺に関する請願（村山富市君紹介）（第八七
　二号）
同月十九日
　福祉の国庫負担金削減反対等に関する請願（井
　上普方君紹介）（第九二一号）
　同（加藤万吉君紹介）（第九二二号）
　同（広瀬秀吉君紹介）（第九二三号）
　同（井上一成君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（川俣健二郎君組分）（第一〇二七号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（大橋
　敏雄君紹介）（第九二四号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第九二五号）
　同（田中美智子君紹介）（第九二六号）
　同（中山成彬君紹介）（第九二七号）
　同外一件（日笠勝之君紹介）（第九二八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第九二九号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第一〇〇一号）
　難病患者等の医療及び生活保障等に関する請願
　（大橋敏雄君紹介）（第九三〇号）
　同外三件（永井孝信君紹介）（第九三一号）
　予防接種健康被害者及び遺族援護法制定に関す
　る請願（吉原米治君紹介）（第九五六号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一〇〇三号）
　同（上田卓三君紹介）（第一〇二九号）
　国立腎センター設立に関する請願（山本幸雄君
　紹介）（第一〇〇二号）
　同（串原義直君紹介）（第一〇二八号）
　看護専門学校寮における電気製品の使用規制緩
　和寺に関する請願（菅直人君紹介）（第一〇〇
　四号）
同月二十三日
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（鳥居
　一雄君紹介）（第一一〇八号）
　同（米沢隆君紹介）（第一一七一号）
　国立腎センター設立に関する請願（砂田重民君
　紹介）（第一一〇九号）
　予防接種健康被害者及び遺族援護法制定に関す
　る請願（坂口力君紹介）（第一一一〇号）
　ハイヤー・タクシー労働者の労働時間の改善等
　に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第一一五五
　号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一一五六号）
　同（工藤晃君紹介）（第一一五七号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一一五八号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一一五九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一一六〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第一一六一号）
　同（不破哲三君紹介）（第一一六二号）
　同（松本善明君紹介）（第一一六三号）
　同（村上弘君紹介）（第一一六四号）
　カイロプラクティック等の医業類似行為に関す
　る請願（鴻池祥肇君紹介）（第一一六五号）
　同（砂田重民君紹介）（第一一六六号）
　同（戸井田三郎君紹介）（第一一七六号）
　同（松本十郎君紹介）（第一一八一号）
　保育制度の維持、充実に関する請願（金子満広
　君紹介）（第一一六八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一一六九号）
　福祉の国庫負担金削減反対等に関する請願（池
　端清一君紹介）（第一一七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　国民健康保険制度等の改善に関する陳情書外二
　十四件
　（第一七号
　）
　国立明石病院岩屋分院の経営移譲計画中止等に
　関する陳情書外三件
　（第一八
　号）
　障害者対策に関する陳情書
　（第一九号）
　地域健康福祉システムの開発に関する陳情書外
　一件
　（第二〇号）
　痴呆性老人対策の充実強化に関する陳情書
　（第二一号）
　母子保健法改正に関する陳情書外二件
　（第二二号）
　保育所制度の充実に関する陳情書
　（第二三号）
　学童保育の制度化に関する陳情書外二件
　（第二四号）
　美容業の着物着付業務に関する陳情書
　（第二五号）
　食品添加物の規制緩和等反対に関する陳情書外
　一件
　（第二六号）
　カネミ油症被害者救済に関する陳情書
　（第
　二七号）
　中国残留日本人孤児の援護に関する陳情書外一
　件
　（第二八号）
　雇用対策の充実強化に関する陳情書外九件
　（第二九号）
　婦人の就労環境等の向上に関する陳情書
　（第三〇号）
　聴覚障害者の手話通訳の早期制度化に関する陳
　情書
　（第三一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　地域雇用開発等促進法案（内閣提出第九号）
　　　　　――――◇―――――

○堀内委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————

○堀内委員長　内閣提出、地域雇用開発等促進法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。平井労働大臣。
　　　　—————————————
　地域雇用開発等促進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○平井国務大臣　ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国におきましては、内外の厳しい経済情勢を反映して、雇用情勢にも厳しいものがあります。特に、地域における雇用の現状を見ますと、経済の低成長のもとで労働力需給の地域間格差が拡大しつつあると同時に、円高の影響を受ける産地、造船、漁業等に関連した特定不況地域、石炭政策の影響を受ける産炭地域やこれらの要因が重なり合う地域など雇用情勢の極めて厳しい地域が見られ、地域の雇用問題が深刻化しております。
　このため、雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策を積極的に講じていくことが緊急の課題となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処していくため、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、地域に係る雇用対策を統合整備し、これら関係労働者の雇用機会の拡大、雇用安定のための施策を一層強力に推進することとし、関係審議会に諮った上、この法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律で対象とする地域は、雇用開発促進地域、特定雇用開発促進地域及び緊急雇用安定地域の三つの地域としております。
　雇用開発促進地域は、求職者が多数居住し、かつ、求職者数に比し相当程度に雇用機会が不足している地域を、特定雇用開発促進地域は、雇用開発促進地域のうち経済上の理由により事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用に関する状況が著しく悪化している地域を、また、緊急雇用安定地域は、経済的事情の著しい変化により事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用に関する状況が急速に悪化している地域を指定することとしております。
　第二に、地域における雇用開発を効果的に推進するため、国は地域雇用開発指針を策定し、また、都道府県は雇用開発促進地域ごとに地域雇用開発計画を策定することとしております。
　第三に、雇用開発促進地域については、当該地域において事業所を設置し、または整備し、求職者を雇い入れる事業主に対して必要な助成及び援助を行うほか、雇用促進事業団の行う施設の設置に関する特別の配慮、職業訓練の機動的実施、職業紹介等の積極的実施等の施策を実施することとしております。
　第四に、特定雇用開発促進地域については、雇用開発促進地域に係る施策のほか、事業所を設置し、または整備して離職者を雇い入れる事業主について特別の措置を講ずるとともに、職業訓練施設に係る資金の貸し付け、失業の予防等のための助成及び援助、事業主に対する雇用の安定のための要請、職業訓練の実施に係る特別の措置、雇用保険の失業給付の延長、公共事業への就労促進、広域職業紹介活動の命令等の措置を講ずることとしております。
　第五に、緊急雇用安定地域については、失業の予防等のための助成及び援助、雇用保険の失業給付の延長、職業訓練の機動的実施、職業紹介等の積極的実施等の施策を実施することとしております。
　なお、この法律は、本年四月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○堀内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
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○堀内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。

○池端委員　我が国の完全失業率は、一月の労働力調査でついに三％に達したわけであります。これは昭和二十八年の調査開始以来最悪の数字でございます。まさに人減らし旋風円高列島を覆う、こういう極めて深刻な状況に立ち至っているわけでございます。
　平井労働大臣は、先般の衆議院予算委員会で、高失業時代に入らんとする警鐘と受け取っている、こういうふうに表明をされましたが、このような雇用失業情勢をどのように認識をされているのか、また今後の見通しについてどのようにお考えになっておられるのか、その点の見解をまず承りたいと思います。

○平井国務大臣　最近の雇用失業情勢は、もう既に御案内のように、生産活動が極めて停滞いたす中で、雇用調整を実施する事業所が増加をいたしまして、求人の減少、失業者の増加と大変厳しい状況にあるわけでございます。六十二年、本年一月でございますが、有効求人倍率が〇・六一倍、失業率は一月で初めて三％を記録いたしたわけでございまして、雇用関係の指標もこうした厳しい実態をあらわしておるわけでございます。特に造船、鉄鋼等の不況業種では非常に大量の過剰人員が発生をいたしまして、また出向、配転、一時休業、希望退職の募集等大変幅の広い雇用調整が実施されているのが現状でございまして、関連地域においてもすべて雇用は深刻化いたしております。今後につきましては、これら不況業種や関連地域を中心にさらに厳しい雇用情勢が続くと考えられるわけであります。
　このために、業種、地域の雇用情勢を、やはりその実態を迅速かつ的確に把握いたしまして、内需の拡大と適切な経済運営と相まって機動的な雇用対策を推進し、雇用の安定を図らなければならぬ、かように考えております。

○池端委員　先日発表されました野村総合研究所の予測によりますと、ことし半ばにも完全失業者数は二百万人を突破する、六十二年度平均の完全失業者数は二百三万人、失業率は三・三％前後になる、こういう予測を示しているわけでございます。また通産省は去る三月十一日に臨時円高対策本部を開いて、その会議の席上、昭和六十五年度には失業率が四％に達する、失業者数は二百五十万人というまさに驚くべき数字を明らかにしているわけでございます。雇用冬の時代到来、こういう感を一層強くするものでございますが、こういう情勢に対応して、それでは労働省としてはどういう対策を講じようとしているのか、具体的なその対策の内容をお尋ねをしたいと思うのであります。

○平井国務大臣　かつて予算委員会でも御答弁申し上げましたように、実効の上がる効果的な雇用対策というのは、これはもう御案内のように、昨今の雇用情勢の中では労働省単独の対応をもっては対応し切れないという前提はございますけれども、私ども労働省としてどういう対策をとるかということになりますと、基本的には総合対策をもって内需を中心とした景気の持続的拡大、これはもうまさしく不可欠でございまして、あくまでも総合的な雇用対策の推進が必要であると考えております。
　特に、この不況地域と申しますのが、地域とある業種にかなり集約されておりますので、一つには、不況業種における職業転換訓練に対する助成金制度の創設、またこれは民間主導、財団法人でございますが、産業雇用安定センターに対する援助を通じた労働力の円滑化、これを図っていきたい。さらに、もう過去やっておりますけれども、雇調金制度の拡充強化、こういうことでできる限り力いっぱい失業の予防を図っていかなければならぬと考えております。三番目には、地域における雇用開発のための助成金制度の創設と総合的な地域雇用対策を整備していく。こういうことを内容とする三十万人雇用開発プログラムの実施を初めといたしまして、雇用対策について格段の強化を図っていかなければならぬ。特に地域の嘱用対策につきましては、やはり従来の枠組みを超えた強力な措置が必要ではなかろうか。
　そのために、このたび地域雇用開発等促進法案をお願いをいたしておるわけでございまして、今後これらをお認めいただいて、これら対策の機動的な推進を速やかにきめ細かく弾力的に行って、雇用の安定に努めなければならぬ、かように考えております。

○池端委員　ただいま大臣からそのような御答弁がございましたけれども、率直に言って、今度の法案を見てみましても、新味に乏しい、そして従来の職安行政の延長にすぎないという感を実は免れない、そういう気持ちを私は持っているわけでございます。今日の雇用情勢悪化の主たる原因は、ただいま大臣も言われたように、産業構造転換の進展と急激な円高です。きのうも円は一時一ドル百四十八円台に突入した、こういう円高の直撃を今受けているわけでございまして、今日の雇用問題というのは、単なる労働行政の枠で考えるのではなくて、産業政策全体の問題として受けとめていかなければならない、取り組んでいかなければならない問題だ、こういうふうに私は考えるのですが、その点について大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。

○平井国務大臣　ただいまの点はまさに委員御指摘のとおりでございまして、率直に申し上げれば、昨今の情勢の中での雇用の安定というのは、やはり一番には日本が直撃されております為替のしかるべき安定がまた前提ではないか。その中で一昨年来非常に言われておりますけれども、なかなかめり張りのきいた効果の出ない内需拡大、これはもう基本的にまさに雇用対策のベースでございまして、そういう中で経済政策、産業政策一体となった関連施策を総合的にやっていくということでなければ今後の雇用不安の拡大に対処するのはなかなか難しい。特に今後の失業率等の見通しについては、前提の置き方によっていろいろな数字がとれるわけですけれども、政府の見通しといたしましては、でき得る限りの施策を効果的に実行することにおいて六十二年度年間平均で二・九％程度に何とか失業率を抑えていきたい、こういうことでございまして、本法案につきましても、こうした観点から雇用開発に向けた総合的な地域雇用対策を推進しようというものでございまして、引き続き政府が一体となって雇用の確保に取り組むことが必要である、かように考えております。

○池端委員　重ねて申し上げるようでありますけれども、今日の雇用悪化の原因というのは単なる一過性のものではない。中長期的ないわゆる日本経済の構造転換に根差すものであるということでございます。したがって、単なる対症療法的な対策では、その効果は十分に期待することはできない、私はこのように思うわけでございます。
　したがって、何よりも緊急に対処すべきは、現在の経済政策を根本的に転換すること、今日の緊縮財政から積極的な財政政策に転換する、そして今大臣も言われたように、めり張りのきいた内需拡大、これを求めるということなくして今日の雇用不安を解消することはできない、私はこういうふうに考えるわけですが、この積極的な財政政策の転換という観点については、雇用担当大臣の平井さんとしてはどのようにお考えか、ひとつ見解を承りたいと思います。

○平井国務大臣　結果的に一口で申し上げますと、内需拡大策という内需景気の刺激ということが、ただいまの日本経済全般から見ますと、国内的にも国際的にも求められておる非常に重要な政策でございまして、ただ、現在の内閣は、これも御案内のように、緊縮財政、財政再建、そして行政改革という旗印のもとに今日まで国政をお預かりしてまいったわけでございまして、そういう中でこういう緊急的な国際的産業構造の転換、こういう非常に大きい転換点に立って、そういう内需拡大策にどのようにこたえていけるのか。私はこれはこたえざるを得ないと思うわけでございまして、これは総理も予算委員会等で御答弁ございましたように、やはりやるべきはやらなくちゃいかぬ。まさに緊急避難的な要素であろうとなかろうと、もはや内需の拡大というのは、もう現在の経済運営においては非常に大きいウエートを占めざるを得ないというふうに考えております。その点はもう御指摘のとおりでございます。
　ただ、そういう中で、労働省といたしましても、雇用対策費二兆三千七百億というかつてない、前年比で一〇％を超える積み増しをお願いいたしておりまして、そういう中で今後さらに総合的な経済対策等々を考えますと、私の立場といたしましては、一日も早い予算の成立というものをお願いした上で積極的にこの問題に取り組んでいく。そういろいろたくさん方法があるとは私考えられません。やはり総合的に、従来の発想を超えた大型の公共事業等を中心にして、この内需拡大というのは、御案内のようにいろいろな方法論がございますけれども、実効の上がる内需策というのは、具体的な案になりますとなかなか出てまいらない。やはりその中で、従来の手法の踏襲ではございましても、相当程度の内容を吟味した上での大型の公共事業というものが下支えという意味も含めて非常に重要な柱になるのではないか、かように考えております。

○池端委員　私の地元のことを申し上げて恐縮ではございますけれども、私の地元北海道室蘭は、鉄鋼、造船の企業域下町としてかつては大変いんしんをきわめた町でございました。従来人口十八万人おりましたものが、現在は十二万八千人に落ち込んでいる、こういう状況でございまして、今、町全体が倒産と失業の不安におののいている、こういうことが実態でございます。これは単に室蘭のみならず、地域差はございますけれども、日本列島全体を覆っている現状でないかと思います。
　したがって、この際、例えば公共事業、マイナスシーリング、ゼロシーリング、こういった概算要求基準枠というようなものをもう撤廃して、公共事業を積極的に拡大をする、そして特定不況地域には、これを傾斜配分するといったような大胆な思い切った発想を展開していく、そして内需の拡大を図っていく、さらに社会資本の充実を図るといったような経済政策、これなくしてはもう雇用対策は後手後手、後追いの政策に終わってしまう、私はこう思うのですが、重ねてお尋ねを申し上げます。

○平井国務大臣　これは御指摘のとおりでございまして、従来の雇用対策というものは若干ややもすれば後追いになっておる。一つの現象が出て、雇用不安、雇用調整が行われてから種々の対策を講じるということでございましたし、またそのことで雇用問題を解消できる程度の雇用不安でございましたら、私はさして問題とするに足りないと思うわけでございますが、このたびの雇用不安と申しましょうか、非常に世界的な大きい経済構造ないしは産業構造の転換を含めた大きい転換期でございますから、よっぽど中長期の展望に立った、腰を据えた対策でないとなかなか失業問題の解消というのは容易でないというふうに考えております。
　特に、今御指摘になりました公共事業のシーリング枠の問題でございますけれども、手っ取り早く申し上げますと、やはりこの厳しい雇用情勢に対処するためには、公共事業の活用等を通じて総量としての雇用需要を確保するというのが非常に効果的には早いわけでございまして、早く効果の上がる問題から手をつけてまいるということが特に私は重要だと思っております。その問題につきましては、政府・与党雇用対策推進本部というのがございまして、総理も本部長でやられており、私もその席で再三にわたって今委員御指摘になりましたような公共事業の傾斜配分も含めて、とにかく各関係省庁雇用問題について格段の配慮を願うということは常々主張してまいったわけでございます。ただ、このシーリングの問題につきましては、いろいろな立場からのいろいろな御議論があるところでございまして、今後各方面の意見を踏まえ、また先生の御指摘も配慮に入れながら、政府全体としてこれは検討していくべきもの、かように考えております。

○池端委員　ひとつ労働大臣のさらなる御努力をお願い申し上げたい、こう思います。
　そこで、法律の中身についてお尋ねをしますが、新法では雇用開発促進地域、特定雇用開発促進地域、緊急雇用安定地域の三種類の地域を考えているようでございますが、これらの地域指定についての考え方をひとつお尋ねをしたいと思うのです。
　また、従来既存のいろいろな地域指定がございます。従来指定された地域の中で今度の新法によって指定漏れになるような地域はない、私はこのように理解をしているのでありますが、それでよろしいかどうか。その点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
　なお、これに関連をいたしまして、附則の第二条の規定の趣旨についてひとつ御説明を願いたいじ、あわせて附則第二条に言う「当分の間」という期間はどの程度の期間を指しているのか。これについてもお答えをいただきたいと思います。

○白井政府委員　お答えいたします。
　指定地域の考え方につきましては、先ほど大臣が法案の説明の中で申し上げましたが、具体的には地域全体の問題といたしまして、地域間に格差があるということで、この法律自体は緊急の問題も含んでおりますが、中長期的にわたる恒常的な問題として立案させていただいたものでございます。そういうことで、中長期的に見まして地域開発をしていくということで、雇用開発促進地域というのは、求職者が多数居住しているにもかかわらず雇用機会が不足している一般地域を指しまして、これを全国で百十から百二十地域程度まんべんなく指定してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　これらの地域の中で、先ほどからお話に出ております最近の産業構造の変化、それから不況業種からの多数の離職者の発生等で特に雇用情勢が厳しい地域、これらの地域を特定雇用開発促進地域ということで指定してまいりたい、これを四十地域を超えるぐらいの地域を考えております。
　それからもう一つ、緊急雇用安定地域は、これは臨時的なものでございますが、いわゆる城下町法等に基づきまして、円高その他で地域の、特に輸出関連の産業が集中している地域がやられてきておりますが、これらの地域につきましては、この城下町法等で中小企業等への融資助成等が行われる中で、その離職者に対する対策を行うということで百二十市町村程度を指定してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、御質問の第二点の既存の特定不況地域等についての今度の法律の場合での問題でございますが、これらの地域が現在指定されているということにつきまして、新たに指定することになるわけではございますが、現在までの状況を十分にしんしゃくして地域指定をしてまいりたいということで、現在作業を進めてまいっております。具体的には中央職業安定審議会に諮って決定いたしました指定基準に照らしまして地域指定を行うということになるわけでございます。
　それからさらに、これらの地域——今先生御指摘になった地域につきましては、そういうことで前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、地域の中には予算措置で五十七年度から雇用開発推進事業というのを行っている雇用開発地域がございます。これは新たに各県にそれぞれモデルをつくってやってきていただいた地域でございますので、新法でやる場合に必ずしも指定基準に該当しないという場合も発生するかと思いますが、しかしその場合には、現在野にいろいろな施策を進めている、それからその施策の実行の途上にあるというようなことを考慮して、本法施行後、一定の期間に限りまして適用を暫定的にしていくということを考えているわけでございます。
　それから第三点で、附則第三条の「当分の間」ということにつきましての御質問をいただいておりますが、この条文によります暫定的に広域職業紹介活動命令が発せられる地域、現在の職業安定法の十九条の二で地域指定をして広域職業紹介活動命令を発しているわけでございますが、ここの条文が改正になりますので、その地域につきましては、当分の間、従来の施策を継続したいということでございまして、「当分の間」というのはいろいろ考え方あろうかと思いますが、何年ということはちょっと今検討の段階でございまして、雇用状況が改善し、当該地域において求職者数に比して雇用機会が著しく不足していると認められることが改善するという期間まで一応考えなければならないのではないかというふうに考えております。

○池端委員　地域の雇用問題、特に北海道、九州において深刻になっていることは御案内のとおりであります。とりわけ北海道におきましては、明治以来北海道経済を支えてきました石炭、水産、農業、林業、鉄鋼、造船、非鉄、そして国鉄などの基幹産業が円高不況やあるいは内圧、外圧、こういったようなドリブルパンチによって深刻な雇用不安に今陥っているわけでございます。
　平井労働大臣は、就任早々北海道に飛びまして、つぶさにその実情を調査してこられたわけでございますが、このような北海道の状況を大臣としてはどのように認識をされ、北海道対策をどのように今後進めていこうとお考えになっているのか、具体的なものをひとつお聞かせ願いたいと思うのであります。

○平井国務大臣　ただいまも御答弁申し上げましたように、基本的には急激な為替の切り上げ、この円高の進展によって全国的に雇用失業問題ということが非常に大きく顕在化したわけでございまして、ただいまもやはり円高基調はいささかも変わっておらないという情勢に立って判断いたしますと、さらに今後雇用問題は一層の厳しさを増してくるのではないかと考えております。
　御指摘をまつまでもなく、この北海道地区、私も視察に参りましたけれども、委員が今おっしゃられましたように、かつての北海道経済を支えた中心産業部門はもう押しなべて不況業種ということでございまして、もう昔日の面影は全くございません。一々私、北洋漁業問題から炭鉱問題、さらには国鉄職員問題等は申し上げませんけれども、日本有数の厳しい地区である。したがって、そういう意味ではやはり効果が上がるような抜本対策が必要である。当然のことながら、先ほど来私が申し上げておりますような総合対策をもって当たらなければなかなかこの問題の解決は容易でないというふうな認識もいたしております。したがって、ただいま御審議をいただいておりますこの地域雇用開発等促進法案も、これも率直に申し上げれば、やはり失業情勢が特に厳しい北海道を念頭に置きまして、地域または業種の問題もいろいろ分析討議をいたしまして、この法案をお願いしておるという経過もございます。今後さらに総合経済対策等で公共事業問題等、これは建設大臣また通産大臣等も北海道地区については格段の御理解をいただいておりますので、そういうふうな公共事業等の配分も含めて最大の配慮をいたさなければならぬ、こういうふうに考えております。

○池端委員　北海道のことばかりお尋ねをして恐縮ではございますけれども、それだけに今深刻な状況だということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
　今大臣が言われたような状況でございますので、今度指定される特定雇用開発促進地域が北海道では非常に多くなるのではないか、こういうふうに考えられますが、現在どのような地域が検討されているのか、ひとつ具体的なものがございましたらここでお示し願いたいじ、最終的にこれはいつの時点で地域指定がなされるのか。四月一日からこれは施行でございますから、その前だと思うのでありますが、その日時等についてもあわせてお示し願いたいと思います。

○白井政府委員　お答えいたします。
　北海道は、今大臣が言われたとおりでございまして、現在の特定不況地域におきましても、全国で三十七地域の指定の中で十二地域の指定がなされております。具体的には十二いろいろございますが、函館の造船、セメント、それから紋別の水産、製材関係、それから小樽の漁業、それから電炉、合板関係、それから釧路の漁業、ダンボール関係、それから室蘭の電炉、造船関係等々でございます。そういうことで、先ほど先生の御質問にもございましたように、今回の新しい法律によって指定する場合につきましても、従来からの施策の継続も図らなければならないわけでございまして、これらの地域については十分配慮いたしますとともに、さらに石炭問題その他で滝川とか夕張とかいろいろなところで起こってきております。これらにつきましても十分検討させていただきまして、もちろん先ほど申し上げましたように、基準の設定によりまして、その基準に合わせていくわけでございますが、前向きに検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　なお、いつごろに指定されるのかということでございますが、本法律を早急に通していただくことになっておりますが、閣議の日程等の関係もございまして、この三月末には指定できるように鋭意作業を進めているところでございます。

○池端委員　閣議というと火曜日ですから三月三十一日だというふうに理解をいたします。
　次に、先般発表されました鉄鋼大手五社の大幅な合理化計画、これによりますと、約四万人に及ぶ人員削減、関連企業を含めますと約八万人、大変な影響を雇用にもたらす内容になっておるわけでございます。関連、下請を含めて、まさに地域の存亡にかかわると言っても言い過ぎではないような状況になっておるわけでございます。したがって、この鉄鋼に強く依存している地域の対策も私は喫緊の課題である、こういうふうに考えるわけでございますが、この鉄鋼等の企業城下町に対する対策についてどのようなお考えをお持ちか。また従来、高炉による製鉄は特定不況業種に指定をされておらなかったわけでありますが、私はこれは当然今後指定すべきである、こういうふうに考えますが、この点についてあわせてお答えをいただきたいと思います。

○白井政府委員　お答えいたします。
　鉄鋼業につきましては、今先生御指摘のとおりでございまして、現在も大手五社を中心に一時休業を実施しております。さらに中期経営計画のもとで四万人を超える人員削減の方針が出されている状況は、今御指摘いただいたとおりでございます。この問題が、鉄鋼業そのものはもちろんでございますが、この雇用調整によりまして影響を受けます下請関連企業その他地域に対する影響を非常に懸念いたしているところでございます。
　現在、この一時休業その他につきましては、これも御存じのとおり、雇用調整助成金制度の機動的活用によりまして、何とか失業者として外へ出さない形で失業の予防を図っているところでございます。そしてまた鉄鋼業の中では電炉等につきましては、既に不況業種としてきめの細かい再就職促進の施策等を進めているところでございます。今後とも地域の問題、本法によります地域への対策その他をもちまして関係労働者の雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、鉄鋼業、高炉の関係の特定不況業種指定の問題につきましては、労働省としましては、現在関係労使からのお話をお聞きしているところでございまして、資料その他を整備しながら、今後指定その他の問題につきまして鋭意検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。

○池端委員　造船の問題でございますが、造船業界も現在深刻な問題を惹起しております。例えば富山の日本海重工では大量の人員削減、合理化が強行されようとしておりますし、また住友重機工業では六名の従業員に対して指名解雇の通告が出されております。これら六人の方々はいずれも組合の活動家でございまして、これは明らかに不当労働行為でございます。さらに労働協約では退職は五十八歳、こういうふうになっているものを五十三歳から五十五歳、こういったまさに働き盛りの労働者を指名解雇する、こういうやり方はまさに労働協約違反あるいは解雇権の乱用以外の何ものでもないと私は思うのであります。したがって、二月二十日に神奈川県の地労委は指名解雇留保の勧告を行っております。こういうような違法行為というか違法状況が各地に頻発をしているのであります。労働省の鳴り物入りの定年延長も、これでは絵にかいたもちにすぎません。私はこういうような状況に労働省は積極的に対応していくべきである、こう考えますが、造船労働者の雇用問題についてどういう対策をお考えになっているか、これについてもお答えをいただきたいと思います。

○白井政府委員　お答えいたします。
　造船問題は非常に深刻な問題でございまして、昨年一年間で離職者が既に一万人を超えております。特に暮れから一月にかけて多数の離職者が発生いたしておりますし、今後さらに設備の処理等に伴いまして余剰人員の発生が見込まれている極めて厳しい状況にございます。
　不況業種の中にもいろいろございますが、鉄鋼のような一時帰休で対処しているもの、それから石炭のように閉山されていく業種とございますが、造船業はその中間と申しますか、離職者が希望退職を募って発生しているという厳しい状況にあるというふうに理解いたしております。
　そういうことで、従来からも雇用調整助成金その他、訓練その他の失業者に対する施策等鋭意進めてまいっているわけでございますが、今回の法案の成立に当たりましても、地域指定その他につきまして、従来からもそうでございましたけれども、造船の関連地域というものは特に考慮を払ってまいらなければならないというふうに考えている次第でございます。
　個々のいろいろな希望退職者に対する処置の問題その他がございますが、これらにつきましても、それぞれの都道府県に対しまして、不当労働行為に当たるようなことを発生させないようにそれぞれの指導を行っているところでございまして、それぞれの県におきましては、例えば部長が事業主を呼んで実情を聞いて指導するとか、いろいろな措置をとりながら実施いたしている次第でございます。

○池端委員　ひとつ十分な指導をお願い申し上げたいと思いますし、今局長が言われたように、造船及び関連産業のある地域でいまだに特定不況地域に指定されていないところが幾つかあります。宮城県の石巻、静岡県の下田、清水、焼津、富山県の富山、三重県の伊勢等々、これらの地域がありますので、十分これらの地域についても配慮していただくように、これは強く要望をしておきます。
　時間がなくなりました。最後に私は職安行政についてひとつお尋ねしたいと思うのであります。
　先般、私は北海道の函館、室蘭の公共職業安定所に参りました。職員の皆さんが大変御苦労をなさっている姿を目の当たりに見てまいりました。非常に狭い庁舎の中で、ちょうどその日は認定日でありましたので、失業者がたくさん職業安定所を訪れておるその中で、非常にわずかばかりの職員の方で大変な仕事に精励をされている、こういう状況をつぶさに見てまいりました。私はこのように今日雇用情勢が厳しいときこそ職員の思い切った増員を含め職業安定行政の充実強化を図るべきではないか、これは臨調行革、いろいろあるでしょうが、それらとは別個にその増員を思い切ってやるということが何よりも今大事である、こういうふうに感じてまいったわけであります。これについての大臣の見解を承って、まだいろいろ用意しておりましたけれども、時間になりましたので、これで質問を終わりたいと思います。

○平井国務大臣　ただいま御指摘の増員問題でございますが、これはもう御案内のように、定員削減が計画的に実施されておりまして、非常に状況は厳しいわけでございます。職業安定行政の置かれた現状と申しますか、これを関係方面にも十分理解していただきまして、必要な体制の整備が図られますように引き続いて努力をしてまいりたいと思います。

○池端委員　先ほどから申し上げておりますように、行き過ぎた円高の是正、内需の拡大、時間短縮、積極財政の展開、こういった問題に政府全体として取り組む、そのことによって雇用問題の解決を図っていく、これが何よりも喫緊の課題であると思いますので、労働大臣、ひとつ声を大にして、これらの問題を政府部内で主張をされて雇用対策の万全を期していただきたい、このことを心からお願い申し上げまして私の質問を終わります。