平井卓志の発言 （社会労働委員会）

○平井国務大臣　ただいまの点はまさに委員御指摘のとおりでございまして、率直に申し上げれば、昨今の情勢の中での雇用の安定というのは、やはり一番には日本が直撃されております為替のしかるべき安定がまた前提ではないか。その中で一昨年来非常に言われておりますけれども、なかなかめり張りのきいた効果の出ない内需拡大、これはもう基本的にまさに雇用対策のベースでございまして、そういう中で経済政策、産業政策一体となった関連施策を総合的にやっていくということでなければ今後の雇用不安の拡大に対処するのはなかなか難しい。特に今後の失業率等の見通しについては、前提の置き方によっていろいろな数字がとれるわけですけれども、政府の見通しといたしましては、でき得る限りの施策を効果的に実行することにおいて六十二年度年間平均で二・九％程度に何とか失業率を抑えていきたい、こういうことでございまして、本法案につきましても、こうした観点から雇用開発に向けた総合的な地域雇用対策を推進しようというものでございまして、引き続き政府が一体となって雇用の確保に取り組むことが必要である、かように考えております。