後藤田正晴の発言 （決算委員会）

○国務大臣（後藤田正晴君）　総理のお話のように、この問題の処理に政府としても苦慮しておることは事実でございます。しかし、こういった問題は、やはり我が国としては相手方の言い分も十分配慮はしなければなりませんけれども、やはりこういった問題の処理は国際法の上から見ても、そしてまた国内法の上から見てもきちんとした処理はしなければならない。ならば、先ほど外務大臣がお答えをいたしましたように、やはりこの種の非外交領事財産というものが現在国際法上その帰属については必ずしも定説はない。定説がない以上は、やはりそれぞれの国内法に従って最終的には司法の判断にまつべき筋合いのものであろう、こう思わざるを得ません。
　そこで、私どもとしては、やはり現在、この案件は最高裁判所に係属中でございますから、その司法の判断をまつというのが基本的な考え方でございますが、その間、やはり日中間でこの問題をめぐっていろんな感情のきしみ等が生まれてくるということも予測しておかなければなりませんが、そういう際にはやはり相手方に日本のこの建前、そしてまた誠意というものを十分披瀝しながら理解を求めていくというのが一番やるべき日本側としての対応ではないのか、三権分立の原則を曲げるというわけにはまいらない、かように考えておるわけでございます。