後藤田正晴の発言 （決算委員会）

○国務大臣（後藤田正晴君）　天野建設大臣は、中曽根内閣の閣僚として、この内閣で解決ができなくて今日にまで至っておるという意味合いで中曽根内閣の失敗であると、こういう極めて率直、簡明なる御答弁をお答えいたしましたが、それはこの内閣ではいまだ有効適切なる打開策が講ぜられてないと、こういう意味合いであろうと思います。これは長い間の実は課題でございます。ただ、今日のようにまさに土地の問題、これは主として地価でございますが、経済問題から社会問題にまで発展をしつつある状況でございますので、このまま放置できる筋合いのものではありません。
　そういうような意味合いから、原因についてはもう今さら申し上げるまでもなく、こういった高度の社会を迎えて、情報化を中心としていわゆる業務機能というものが集中してくる、大都市に集中する、しかもその大都市の中の一点に集中する、そうすると、その地域に対する施設用の土地が不足をする。これは需要と供給の原則で決まる土地も品物であるという前提に立つならば、やはり異常なる地価が現出をする。そうなれば、その中から住居を持っておる人が地方へまた買いかえに出ていくと、こういったことで漸次地価の高騰が波及をしていく。これが今日の東京あるいは大阪等を中心にした現状であると思いますが、いかにもこれは放置ができません。
　そういったようなことで、これらについてどうやるのかということになると、これは実は土地とは何ぞやと、自由な商品なのかどうなのかといったような憲法上のいろんな問題もありますし、あるいは業務機能の分散、これをどう考えたらいいのか。あるいは投機的な面による需要、仮需要の増大、それによる土地の騰貴の原因もある。この土地騰貴をどう抑えていくのか。あるいはまた金融機関、金余りといったようなことから来る現象等もございます。非常にいろんな複雑な要件が重なっておるわけでございますから、これをどう解きほぐしていくのかということはなかなか一朝一夕にできることではありませんが、放置できないといったようなことで、さしあたりの当面の問題としては閣僚懇談会等でいろいろ議論もし、とりあえずの処置としての長短期の土地転がしを防ぐ意味における税制の改正の問題、これは御提案を申し上げておるわけでございますね。あるいはまた土地計画法ですか、国土庁所管の法律の改正も百八国会で成立をさせていただいたといったようなことで当面の対策はとっておりますが、さればといって状況が好転をしたというわけにはまいりません。
　そこで、この問題は、実は行政調査会でも既に基本答申でお取り上げになりまして、いろんなメニューはお書きになっていらっしゃる、しかし、なかなかそれが実現をしない。それで今日に至っておりまするので、やはりこの際、最近の状況を放置できないので、思い切ってひとつ本当に各界の専門家の御意見を徴して、そして政府・自民党一体となって強力な土地政策を展開する必要があるんじゃないかといったような総理の発想から、近く閣議等でもその御発言がある予定でございますが、それを受けまして閣僚懇談会等でも対応をしながら、同時に行革審で、いわゆる一種の土地臨調みたいなものと、こうお考えになっていただければいいんじゃないかと思いますが、そういうものをつくりまして、これやっぱり相当長期にわたって腰を据えた政策を立てて、国民の理解と共感を得ながら何とかこの土地問題の解決をしたいと、こういうつもりで、今そういった体制を取りつつある状況であると、かように御理解をしていただきたいと、こう思います。