綿貫民輔の発言 （建設委員会）

○国務大臣（綿貫民輔君）　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　我が国は経済社会環境の変化の中で歴史的とも言うべき転換期を迎えており、内需主導型の経済成長等により経済構造調整の推進を図ることが求められております。また、人口の高齢化、全国的な都市化現象、急激かつ広範な技術革新等の潮流への対応も従来にも増して重要となってきております。
　このような変化に的確に対応しつつ、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに、国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり地域づくりを進めるため、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　第一は、国土計画の推進であります。
　まず、国土政策の根幹となる全国総合開発計画については、二十一世紀への国土づくりの指針となる第四次全国総合開発計画の策定作業を鋭意進めてまいります。計画立案に当たっては、各地域がその特性を生かしつつ、多様性を持ちながら活性化し、適切に機能分担している姿、いわば多極分散型国土の構築を目指すこととしております。あわせて国土利用計画についても体系的整備を推進してまいります。
　また、定住構想を引き続き推進するとともに、関係省庁の公共事業を円滑に推進するため、国土総合開発事業調整費を活用し、事業及び調査の調整を行ってまいります。
　なお、国土行政の一環として、沿岸域を含む海洋について、長期的視点に立った総合利用のあり方を引き続き検討してまいります。
　第二は、地方振興の推進であります。
　多極分散型国土を形成するため、二十一世紀に向けての基本的、総合的な地方振興施策の検討及び地方定住基盤の整備と地域経済の活性化のための地方振興プロジェクトの推進を図るとともに、四全総に対応した新しい東北、北陸、中国、四国及び九州の各地方開発促進計画の策定及びこれに基づく振興施策を推進してまいります。
　また、新産業都市、工業整備特別地域、テクノポリス地域の整備により、地方産業拠点の振興を図るとともに、田園都市構想モデル事業などによる魅力ある圏域づくり、花と緑、伝統文化などの地域の個性を生かした町づくり、生活環境と生産基盤の調和した豊かな村づくりを進めるため、地方都市と農山漁村について総合的な整備を図ってまいります。
　さらに、過疎地域、振興山村、豪雪地帯、特殊土壌地帯、離島、奄美群島、小笠原諸島、半島などについても各種の特別事業の実施、生活環境の整備、産業の振興などを積極的に進めることにより、計画的、総合的振興を引き続き推進してまいります。
　特に、豪雪地帯については基本計画を改定し、これに基づき豪雪地帯の振興施策の総合的推進に努めることとしております。
　また、特殊土壌地帯については、既に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の期限を五年間延長していただいたところであり、引き続き、所要の施策を推進してまいる所存であります。
　さらに、ゆとりある国民生活の実現と地域の振興を目指して、民間事業者の能力の活用により、広く国民が利用できるリゾート地域を整備していくため、所要の措置を講ずることとし、今国会に関係省庁と共同してリゾート地域整備のため総合保養地域整備法案を提出し、御審議をお願いしているところであります。
　第三は、大都市圏整備の推進であります。
　大都市圏の整備と秩序ある発展を図るため、新しい三国の大都市圏整備計画、首都改造計画、新しい近畿の創生計画及び二十一世紀中部圏計画を積極的に推進してまいります。
　また、東京大都市圏における核都市の育成整備及び筑波研究学園都市の育成整備を図るとともに、琵琶湖総合開発事業の計画的な実施、関西文化学術研究都市建設の推進及び関西国際空港関連施設整備の推進を図るなど、各地域の総合的整備についても積極的に取り組んでまいります。
　第四は、総合的な土地対策の推進であります。
　土地は立国民の生活と生産を通ずる諸活動の共通の基盤であり、地価の安定と適正かつ有効な利用の推進を図ることが極めて重要であります。
　地価は、現在、全国的には安定傾向を示しておりますが、東京等一部地域においては著しい上昇が見られます。
　この地価高騰に対しては、土地取引の適正化と土地供給の促進の両面からの対策を進めてきたところであり、特に、土地取引の適正化については、小規模土地取引の規制の強化、土地取引動向の監視の強化等の投機的取引の抑制策を講じてまいりました。さらに、現在、国土利用計画法の改正及び超短期重課制度の創設等土地税制の改正について法案を提出し、御審議をお願いしているところであります。
　国土利用計画法については、地価が急激に上昇している地域等で都道府県知事が指定する区域において土地取引の届け出を要する面積の限度を引き下げることができることとすること等を内容としておりその速やかな御審議をお願いする所存であります。
　また、国土利用計画法の的確な運用、地価公示の拡充等により、長期的な地価の安定傾向の定着を図るとともに土地信託、借地といった所有者参画型の土地供給手法の活用等による土地の有効利用の推進を図ってまいります。
　今後とも、地価対策関係閣僚会議を機動的に開催し、効果的かつ総合的な地価対策を政府一体となって強力に推進してまいる所存であります。
　第五は、総合的な水資源対策の推進であります。
　水資源の安定を図ることは、国土行政を推進する上で基本的な課題の一つであります。
　このため、経済社会情勢の変化、連続して発生する渇水などに対応し、二十一世紀を展望して策定する新しい水資源に関する長期計画及び利根川水系、荒川水系などにおける水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策等の充実を図りつつ、積極的に水資源開発を推進してまいります。
　さらに、地盤沈下防止等対策要綱に基づく諸対策の推進など地下水利用の適正化を推進するとともに、「水の週間」行事の実施、雑用水利用の促進など水資源の有効利用に努めてまいります。
　第六に、災害対策についてであります。
　国土を保全し、国民の生命及び財産を地震、火山噴火などの災害から守ることは、国の重要な責務であり、国土庁といたしましては、関係省庁との緊密な連携のもとに、各般にわたる災害対策を総合的かつ計画的に実施していく所存であります。
　昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、台風第十号及びその後の低気圧、伊豆大島及び桜島の火山噴火などによる災害が発生いたしました。これらの災害応急対策等に努めてきたところでありますが、今後とも、これらの災害に係る復旧事業等の促進に努めることといたしております。特に、伊豆大島の火山噴火に対しましては、緊急観測監視体制及び活動火山対策特別措置法に基づく避難施設の整備推進等の対策を講じてきたところであり、今後とも、適切に対応してまいる所存であります。
　なお、そのほかの火山対策については、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するとともに、特に、火山活動が活発化している桜島については、降灰対策、土石流対策などを総合的に推進してまいります。
　次に、震災対策については、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き防災体制の充実、地震対策緊急整備事業の促進等を図るとともに、落下物対策の推進、防災基地の整備等をより一層進めることとしております。
　また、近年多大の被害を発生させている土砂災害については、関係省庁との連携を図りつつ、治山砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など、総合的な対策を推進していく所存であります。
　さらに、防災無線網の充実強化を図るほか、情報化に対応した総合的な防災対策の推進を図ることとしております。
　最後に、国際化の推進であります。
　本年は、国際連合が定めた国際居往年に当たり、これに関連した各種事業の推進を図るとともに、国連人間居住委員会等との協力の拡充、水資源開発についての技術交流等国土政策に関する国際協力を引き続き積極的に推進していくこととしております。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。