建設委員会

昭和六十二年五月二十二日（金曜日）
　　　午後一時十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　小川　仁一君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　　要君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　小川　仁一君　　　　　大森　　昭君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　天野　光晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　綿貫　民輔君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　中田　一男君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　大串　国弘君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　寺本　　泉君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　佐々木　徹君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　志水　茂明君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　国土庁土地局長　　田村　嘉朗君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　柳　　　晃君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　秀男君
　　　　　　　国土庁防災局長　　山本　重三君
　　　　　　　林野庁次長　　　　松田　　堯君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　藤野　愼吾君
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省都市局長　　北村廣太郎君
　　　　　　　建設省河川局長　　陣内　孝雄君
　　　　　　　建設省道路局長　　鈴木　道雄君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　内閣審議官　　　　嵩　　聰久君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　細川　　清君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　部清算業務指導
　　　　　　　課長　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基
　本施策に関する件）
　（昭和六十二年度建設省、国土庁及び北海道開
　発庁の予算に関する件）
○治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○民間都市開発の推進に関する特別措置法案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（鈴木和美君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大森昭君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（鈴木和美君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。天野建設大臣。

○国務大臣（天野光晴君）　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
　最近の我が国経済の課題は、行財政改革を推進する一方、内需を中心とした景気の持続的拡大を図り、雇用の安定と地域経済の活性化を積極的に図っていくことにあります。
　このため、昭和六十二年度の建設省関係予算については、歳出規模を厳しく抑制するという予算編成方針のもとではありましたが、道路特定財源の全額確保、財政投融資資金の積極的活用、民間活力の活用、補助率の暫定的引き下げ等の措置を講ずることにより、事業費の確保に努めたところであります。
　また、昭和六十二年度の税制改正については、民間活力を活用するための税制の創設、土地譲渡益課税の改善等が行われることとなっております。
　御承知のとおり、国土建設の目標は、住宅。社会資本の整備を通じ、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにありますが、我が国の住宅。社会資本の整備はいまだ立ちおくれた状況にあります。
　このため、昭和六十二年度においては、民間活力の活用による都市開発の促進のための新たな施策の展開等を図り、住宅・社会資本の整備を強力に推進していく所存であります。
　以下、当面の諸施策について申し述べます。
　第一に、都市対策であります。
　これからの都市整備に当たっては、本格的な都市化、情報化、産業構造の高度化等に適切に対応するとともに、それぞれの地域の特性を生かしながら、安全で個性と魅力ある都市を形成することを目標として、長期的展望のもとに、総合的、計画的に都市政策を推進していくことが必要であります。
　このような観点に立って、都市計画を適切、有効に推進するとともに、街路、公園、下水道等の都市基盤施設については、五カ年計画に基づき、計画的かつ効率的にその整備を進めてまいりたいと存じます。
　さらに、内需の拡大、都市機能の高度化等に資するため、市街地開発事業等の一層の拡充、推進を図るとともに、新たに地方都市等に配慮した民間事業者による都市開発を推進するための制度の創設を図ることとしております。
　また、都市近郊集落の計画的整備を進めるための措置を新たに講ずるとともに、都市の防災構造化の促進、都市緑化の積極的推進と国際花と緑の博覧会の準備の推進を図ってまいります。
　第二に、住宅・宅地対策と建築物の整備であります。
　住宅は、国民の生活の基盤であり、家族の団らんの場であります。本年は国際居住年にも当たっており、内需拡大の要請にもこたえながら、第五期住宅建設五カ年計画に基づき、総合的な施策を展開してまいる所存であります。
　このため、住宅金融公庫の貸付条件の改善及び住宅税制の拡充等を図るとともに、大都市地域等における公共賃貸住宅の的確な供給、既成市街地における良質な市街地住宅の供給、既存住宅ストックの有効活用、高齢者対策の充実、地域に根差した住まいづくりの推進、木造住宅の振興等の施策を推進してまいりたいと存じます。
　また、宅地対策については、地価の安定に留意しつつ、良質な宅地の供給を促進するため、公的宅地開発の推進、政策金融の活用、関連公共公益施設の整備等を図るとともに、特に、線引きの見直しの促進、開発許可制度の適切な運用、土地関係税制の改善等に重点を置いて各般の施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
　さらに、建築物の整備については、技術開発等の推進、総合設計制度等の一層の活用を図るとともに、建築規制に関し、経済社会の変化に対応した適切な見直しを図ってまいりたいと存じます。
　第三に、国土の保全と水資源の開発であります。保我が国の国土は、洪水、土石流等に対して極めて弱い体質を持っておりますが、その保全施設の整備は、いまだ立ちおくれております。
　このため、新たに昭和六十二年度を初年度とする第七次治水事業五カ年計画を策定し、重要水系の河川の整備、土石流・地すべり対策等を計画的かつ強力に推進するとともに、海岸事業及び急傾斜地崩壊対策事業をそれぞれの五カ年計画に基づき積極的に推進してまいる所存であります。
　また、災害対策の充実を図るため、新たに災害関連緊急事業の制度を創設し、その着実な実施に努めてまいります。
　さらに、安定した水供給を図るため、多目的ダムの建設等による水質源の開発を促進してまいる所存であります。
　なお、地域に密接した豊かで潤いのある河川の整備を一層促進するため、河川の整備に市町村長が参加できることとする等の方策を講ずる所存であります。
　第四に、道路の整備であります。
　道路は、国土の均衡ある発展、活力とゆとりある地域社会の形成及び安全で快適な生活環境の確保を図るために欠くことのできない基本的な公共施設であります。
　しかしながら、我が国の道路整備はいまだ質量ともに立ちおくれております。
　このため、第九次道路整備五カ年計画に基づき、高速自動車国道から市町村道に至る道路網を体系的に整備していくとともに、多様化し、高度化する国民の要請にもこたえてまいる所存であります。
　特に、高速自動車国道に対する国の助成措置の強化を図るなど有料道路事業の推進を図るとともに、全国的な高規格幹線道路網の計画を早期に策定する所存であります。
　なお、民間活力を活用しつつ、東京湾横断道路及び明石海峡大橋の建設を推進するとともに、新たに伊勢湾岸道路の建設に着手することとしております。
　第五に、建設産業、不動産業の振興であります。
　建設産業については、建設業の許可基準の見直し、許可審査事務の厳正化、元請・下請関係の合理化、中小建設業者の育成、建設労働・資材対策等その健全な発展を図るための施策を中長期的展望に立って展開してまいる所存であります。
　不動産業については、その一層の振興を図るため、高度情報化社会に対応した不動産流通市場の整備を初めとする各種施策を推進してまいりたいと存じます。
　また、経済・技術協力等によって開発途上国の経済社会基盤施設の整備等建設分野における国際交流の一層の推進に努めてまいる所存であります。
　このほか、高速自動車国道等のネットワークを活用した高度情報通信網の整備、高度情報化に対応した都市整備及び建築物整備の推進等を図るとともに、豊かな自然環境と都市機能の調和のもとに、人々が憩い、学ぶことのできる複合的なリゾート地域の整備、先端技術の活用等による建設技術の研究開発について積極的に推進してまいる所存であります。
　以上、私の所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、所管行政の合理化、効率化を図るとともに、綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。
　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願いいたします。

○委員長（鈴木和美君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。綿貫国土庁長官。

○国務大臣（綿貫民輔君）　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　我が国は経済社会環境の変化の中で歴史的とも言うべき転換期を迎えており、内需主導型の経済成長等により経済構造調整の推進を図ることが求められております。また、人口の高齢化、全国的な都市化現象、急激かつ広範な技術革新等の潮流への対応も従来にも増して重要となってきております。
　このような変化に的確に対応しつつ、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに、国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり地域づくりを進めるため、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　第一は、国土計画の推進であります。
　まず、国土政策の根幹となる全国総合開発計画については、二十一世紀への国土づくりの指針となる第四次全国総合開発計画の策定作業を鋭意進めてまいります。計画立案に当たっては、各地域がその特性を生かしつつ、多様性を持ちながら活性化し、適切に機能分担している姿、いわば多極分散型国土の構築を目指すこととしております。あわせて国土利用計画についても体系的整備を推進してまいります。
　また、定住構想を引き続き推進するとともに、関係省庁の公共事業を円滑に推進するため、国土総合開発事業調整費を活用し、事業及び調査の調整を行ってまいります。
　なお、国土行政の一環として、沿岸域を含む海洋について、長期的視点に立った総合利用のあり方を引き続き検討してまいります。
　第二は、地方振興の推進であります。
　多極分散型国土を形成するため、二十一世紀に向けての基本的、総合的な地方振興施策の検討及び地方定住基盤の整備と地域経済の活性化のための地方振興プロジェクトの推進を図るとともに、四全総に対応した新しい東北、北陸、中国、四国及び九州の各地方開発促進計画の策定及びこれに基づく振興施策を推進してまいります。
　また、新産業都市、工業整備特別地域、テクノポリス地域の整備により、地方産業拠点の振興を図るとともに、田園都市構想モデル事業などによる魅力ある圏域づくり、花と緑、伝統文化などの地域の個性を生かした町づくり、生活環境と生産基盤の調和した豊かな村づくりを進めるため、地方都市と農山漁村について総合的な整備を図ってまいります。
　さらに、過疎地域、振興山村、豪雪地帯、特殊土壌地帯、離島、奄美群島、小笠原諸島、半島などについても各種の特別事業の実施、生活環境の整備、産業の振興などを積極的に進めることにより、計画的、総合的振興を引き続き推進してまいります。
　特に、豪雪地帯については基本計画を改定し、これに基づき豪雪地帯の振興施策の総合的推進に努めることとしております。
　また、特殊土壌地帯については、既に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の期限を五年間延長していただいたところであり、引き続き、所要の施策を推進してまいる所存であります。
　さらに、ゆとりある国民生活の実現と地域の振興を目指して、民間事業者の能力の活用により、広く国民が利用できるリゾート地域を整備していくため、所要の措置を講ずることとし、今国会に関係省庁と共同してリゾート地域整備のため総合保養地域整備法案を提出し、御審議をお願いしているところであります。
　第三は、大都市圏整備の推進であります。
　大都市圏の整備と秩序ある発展を図るため、新しい三国の大都市圏整備計画、首都改造計画、新しい近畿の創生計画及び二十一世紀中部圏計画を積極的に推進してまいります。
　また、東京大都市圏における核都市の育成整備及び筑波研究学園都市の育成整備を図るとともに、琵琶湖総合開発事業の計画的な実施、関西文化学術研究都市建設の推進及び関西国際空港関連施設整備の推進を図るなど、各地域の総合的整備についても積極的に取り組んでまいります。
　第四は、総合的な土地対策の推進であります。
　土地は立国民の生活と生産を通ずる諸活動の共通の基盤であり、地価の安定と適正かつ有効な利用の推進を図ることが極めて重要であります。
　地価は、現在、全国的には安定傾向を示しておりますが、東京等一部地域においては著しい上昇が見られます。
　この地価高騰に対しては、土地取引の適正化と土地供給の促進の両面からの対策を進めてきたところであり、特に、土地取引の適正化については、小規模土地取引の規制の強化、土地取引動向の監視の強化等の投機的取引の抑制策を講じてまいりました。さらに、現在、国土利用計画法の改正及び超短期重課制度の創設等土地税制の改正について法案を提出し、御審議をお願いしているところであります。
　国土利用計画法については、地価が急激に上昇している地域等で都道府県知事が指定する区域において土地取引の届け出を要する面積の限度を引き下げることができることとすること等を内容としておりその速やかな御審議をお願いする所存であります。
　また、国土利用計画法の的確な運用、地価公示の拡充等により、長期的な地価の安定傾向の定着を図るとともに土地信託、借地といった所有者参画型の土地供給手法の活用等による土地の有効利用の推進を図ってまいります。
　今後とも、地価対策関係閣僚会議を機動的に開催し、効果的かつ総合的な地価対策を政府一体となって強力に推進してまいる所存であります。
　第五は、総合的な水資源対策の推進であります。
　水資源の安定を図ることは、国土行政を推進する上で基本的な課題の一つであります。
　このため、経済社会情勢の変化、連続して発生する渇水などに対応し、二十一世紀を展望して策定する新しい水資源に関する長期計画及び利根川水系、荒川水系などにおける水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策等の充実を図りつつ、積極的に水資源開発を推進してまいります。
　さらに、地盤沈下防止等対策要綱に基づく諸対策の推進など地下水利用の適正化を推進するとともに、「水の週間」行事の実施、雑用水利用の促進など水資源の有効利用に努めてまいります。
　第六に、災害対策についてであります。
　国土を保全し、国民の生命及び財産を地震、火山噴火などの災害から守ることは、国の重要な責務であり、国土庁といたしましては、関係省庁との緊密な連携のもとに、各般にわたる災害対策を総合的かつ計画的に実施していく所存であります。
　昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、台風第十号及びその後の低気圧、伊豆大島及び桜島の火山噴火などによる災害が発生いたしました。これらの災害応急対策等に努めてきたところでありますが、今後とも、これらの災害に係る復旧事業等の促進に努めることといたしております。特に、伊豆大島の火山噴火に対しましては、緊急観測監視体制及び活動火山対策特別措置法に基づく避難施設の整備推進等の対策を講じてきたところであり、今後とも、適切に対応してまいる所存であります。
　なお、そのほかの火山対策については、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するとともに、特に、火山活動が活発化している桜島については、降灰対策、土石流対策などを総合的に推進してまいります。
　次に、震災対策については、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き防災体制の充実、地震対策緊急整備事業の促進等を図るとともに、落下物対策の推進、防災基地の整備等をより一層進めることとしております。
　また、近年多大の被害を発生させている土砂災害については、関係省庁との連携を図りつつ、治山砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など、総合的な対策を推進していく所存であります。
　さらに、防災無線網の充実強化を図るほか、情報化に対応した総合的な防災対策の推進を図ることとしております。
　最後に、国際化の推進であります。
　本年は、国際連合が定めた国際居往年に当たり、これに関連した各種事業の推進を図るとともに、国連人間居住委員会等との協力の拡充、水資源開発についての技術交流等国土政策に関する国際協力を引き続き積極的に推進していくこととしております。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（鈴木和美君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。綿貫北海道開発庁長官。

○国務大臣（綿貫民輔君）　第百八回国会における委員会審議に当たりまして、昭和六十二年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べたいと存じます。
　今日、我が国は、世界に比類のない高密度な経済社会を形成しておりますが、二十一世紀に向け、限られた国土においてゆとりと活力のある安定社会を築き上げていくためには、人口、産業の適切な配置を図り、均衡のとれた国土利用を積極的に展開していくことが極めて重要な課題となっているのであります。
　このような課題に対して、全国土の約五分の一を占め、豊富な水資源や工業開発適地、広大な農業開発可能地を有する北海道は、今日までの開発を通じてすぐれた発展基盤を形成しつつあり、今後の我が国の長期的、安定的な発展に積極的な役割を果たしていくことが強く期待されているところであります。
　しかしながら、現在、北洋漁業、石炭、鉄鋼、造船など、これまでこの地域を支えてきた産業の多くが非常に困難な状況に立たされるとともに、雇用情勢の悪化を招いており、北海道は、その産業構造の転換を図るべき重要な時期を迎えております。
　これらの点を踏まえて、当庁は、目下、現行の新北海道総合開発計画に続く第五期北海道総合開発計画の策定作業を進めているところであります。
　昭和六十二年度は、北海道の長期的発展基盤の形成を図るための施策を積極的に展開するとともに、北海道経済の深刻な状況に配意しつつ、北海道開発を着実に推進し、次期計画への円滑な移行を図ってまいる所存であります。
　以下、主要施策について申し上げます。
　まず、治山治水につきましては、国土の安全性を高めるとともに貴重な水資源の効果的な開発を図るため、国土の保全及び水資源の開発等を総合的、計画的に推進することとしております。
　特に、石狩川等の重要水系及び災害多発地域の河川改修、砂防事業等を重点的に実施するとともに、都市化の著しい地域において、総合治水対策を講ずるなど、災害の防止に努めてまいる所存であります。
　また、洪水調節のほか、多目的な公園としての機能をあわせ持つ遊水地の建設に着手することとしております。
　さらに、今後の水需要の増大に対処するため、治水対策とあわせて、多目的ダム等の建設を促進することとしております。
　次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、国道、地方追及び街路等の各事業を総合的に推進することとし、特に、交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めるとともに、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進する所存であります。
　さらに、生活環境の整備につきましては、冬期間における生活環境の一層の改善を図り、もって冬の生活の充実、企業立地の促進等に資することを目的として、快適な冬の生活環境づくり「ふゆトピア」事業を促進するとともに、下水道事業、都市公園等の事業並びに公営住宅等の建設及び関連公共施設の整備等の事業を推進することとしております。
　このほか、北海道の発展基盤を整備するため、港湾、空港、漁港等の整備を計画的に進めるとともに、北海道の特性を生かした高生産性農業の確立と我が国の食料供給基地としての北海道の役割を高めるため、農業基盤の整備を促進することとしております。
　また、以上の基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発公庫の機能を充実し、その活用に努めてまいる所存であります。
　さらに、北方領土隣接地域の振興及び住民生活の安定を図るため、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいる所存であります。
　以上、北海道開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、各位の一層の御支援をお願い申し上げる次第であります。

○委員長（鈴木和美君）　次に、建設省関係予算の概要について説明を聴取いたします。高橋建設大臣官房長。

○政府委員（高橋進君）　建設省関係の昭和六十二年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入百八十六億八千六百万円余、歳出三兆六千八百五十五億二千七百万円余、国庫債務負担行為五千三百四十一億七千二百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆二千二百六十九億八百万円余、国庫債務負担行為五千六百七十億千百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆七千五十一億七千八百万円余、国庫債務負担行為二千三百六十七億三千六百万円余を予定いたしておりますが、歳入については、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れ及び資金運用部からの借り入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆千七百二十八億七千六百万円余、国庫債務負担行為二千五百三十四億五千六百万円余、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも九百二億二千二百万円余を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出百十九億八千八百万円余、国庫債務負担行為二百二億三千三百万円余を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅・宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　第一は、都市対策であります。
　全国的な都市化の進展と経済社会の変化に的確に対応した都市の整備を推進するため、昭和六十二年度においては、予算額一兆千八百八十二億五千九百万円余のほか、財政投融資資金四千六百五十九億千七百万円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市基盤施設を計画的に整備するとともに、民間活力を活用しつつ市街地再開発事業、土地区画整理事業等により都市開発を積極的に推進することといたしております。
　第二は、住宅・宅地対策であります。
　国民の居住水準の向上と住環境の改善を図るため、昭和六十二年度においては、予算額七千五百一億三千万円余のほか、財政投融資資金五兆百八十億八千三百万円で、住宅・宅地対策を積極的に推進することといたしております。
　まず、住宅対策については、すべての国民が良好な住環境のもとに安定したゆとりある生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、公庫住宅、公営住宅、改良住宅、公団住宅等建設省所管住宅合計六十二万二千八百二十戸の建設を行うとともに、住宅需要の多様化に対応した住まいづくり、地域に根差した住まいづくり、住環境の整備等の施策を推進することといたしております。
　次に、宅地対策については、住宅・都市整備公団等の公的機関による宅地開発事業の計画的な推進、政策金融等による優良な民間宅地開発の推進を図ることといたしております。
　第三は、国土保全と水資源対策であります。
　まず、治水対策及び水資源開発については、近年の都市化の進展等に伴う激甚な水害、土砂害の多発と渇水被害の頻発に対処するため、昭和六十二年度においては、予算額一兆千五十五億八千五百万円余で、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。
　特に、安全で豊かな国土基盤づくりを行うため、新たに、昭和六十二年度を初年度とする総投資額十二兆五千億円の第七次治水事業五カ年計画を策定することといたしております。
　また、海岸保全対策については、津波等に対する海岸域の保全と海岸環境の整備を図るため、予算額二百六十二億三千八百万円で事業を推進することといたしております。
　さらに、急傾斜地崩壊対策等については、予算額二百九十二億九千百万円で急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。
　第四は、災害復旧であります。
　昭和六十二年度においては、予算額四百六十六億七百万円を予定し、被災河川等の早期復旧等を図ることといたしております。
　第五は、道路整備であります。
　道路整備については、第九次道路整備五カ年計画の最終年度として、道路交通の安全の確保とその円滑化等を図るとともに、活力ある地域社会の形成に資するため、予算額二兆五千六百十二億三千九百万円余のほか、財政投融資資金二兆三千二百九十六億円で高速自動車国道から市町村道に至る道路網の計画的な整備を推進することといたしております。
　特に、交通安全対策については、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度として事業の推進を図ることといたしております。
　また、民間活力を活用し、東京湾横断道路及び明石海峡大橋の建設を推進するとともに、新たに伊勢湾岸道路の建設に着手することといたしております。
　第六は、官庁営繕であります。
　昭和六十二年度の予算額は、一般会計二百六億二千万円余、特定国有財産整備特別会計百十九億八千八百万円余で、合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
　以上をもちまして、昭和六十二年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。
　以上、よろしくお願いいたします、

○委員長（鈴木和美君）　次に、国土庁予算の概要について説明を聴取いたします。清水国土庁長官官房長。

○政府委員（清水達雄君）　総理府所管のうち、国土庁の昭和六十二年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千二百九十二億九千百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ四十四億四千五百万円余の城となっております。
　次に、昭和六十二年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　二十一世紀への国土づくりの指針として策定される第四次全国総合開発計画の普及を図るとともに、定住構想を一層推進するため所要の施策を進めるほか、国土利用計画に基づく国土利用計画体系の確立、国土情報整備事業の拡充強化、沿岸域等海洋利用の促進並びに国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整を推進することとし、予算額百十一億九千六百万円余を予定しております。
　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
　地価の安定及び適正な土地利用の促進を図るため、国土利用計画法の的確な運用を行うとともに、近年の東京等一部地域における地価高騰に対処するために投機的土地取引の抑制等に必要な措置を講ずるほか、農住組合事業等大都市地域における土地利用転換を適切に誘導するための施策を推進することとし、予算額二十七億一千七百万円余を予定しております。
　また、最近の地価動向にかんがみ、地価公示等を整備拡充することとし、予算額二十億五千八百万円余を予定しております。
　さらに、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額八十三億二千九百万円余を予定しております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　水需給の安定を図るため、二十一世紀を展望して策定される新しい水需給に関する長期計画及び水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策の促進等による水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進、地下水利用の適正化等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額五百九十億二千万円余を予定しております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの五百八十六億九千四百万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて三千四十一億一千九百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、三国の新しい大都市圏整備計画、首都改造計画、新しい近畿の創生計画及び二十一世紀中部圏計画の実施を積極的に推進し、また、東京大都市圏における核都市の育成整備を図るとともに、筑波研究学園都市の育成整備、琵琶湖総合開発事業の計画的な実施、関西文化学術研究都市の建設、関西国際空港関連施設の整備等を推進することとし、予算額六億七千四百万円余を予定しております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　まず、人口の地方定住と活力ある地域社会づくりを促進するため、第四次全国総合開発計画に対応した新しい地方開発促進計画に基づく振興施策を推進するとともに、テクノポリス地域、新産業都市等の整備、モデル定住圏における田園都市構想モデル事業の実施等地方定住圏の整備、地方都市整備及び農村総合整備等の推進を図るほか、二十一世紀に向けての総合的な地域振興施策についての検討及び地方振興プロジェクトの推進を図ることとし、予算額十億百万円余を予定しております。
　次に、過疎地域、山村地域及び豪雪地帯における生活環境の整備及び産業の振興を図るほか、半島地域の振興策を進めることとし、予算額十四億八千三百万円余を予定しております。
　また、離島、奄美群島及び小笠原諸島については、その地域的特性にかんがみ、交通施設、生活環境施設及び国土保全施設の整備並びに産業の振興を図る事業を実施することとし、離島振興事業については予算額千八十八億一千万円余、奄美群島振興開発事業については予算額二百五十四億六千四百万円余、小笠原諸島振興事業については予算額二十億一千五百万円余を予定しております。
　さらに、防災のための集団移転促進事業について、内容の充実を図り引き続き実施することとし、予算額一億二千三百万円余を予定しております。
　第六に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十七億二千八百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等と合わせて千百五十一億四千万円の資金により、定住構想に即して全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を推進することとしております。
　第七に、災害対策の推進についてであります。
　最近の災害の状況等にかんがみ、震災対策の強化、火山対策・土砂災害対策等の推進及び防災情報収集・伝達システムの充実強化を図るとともに、防災情報の総合的活用及び防災意識の高揚等を推進するなど災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額九億一千九百万円余を予定しております。
　以上をもちまして、昭和六十二年度の国土庁の一般会計歳出予算の概要説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。

○委員長（鈴木和美君）　次に、北海道開発庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。中田北海道開発庁総務監理官。

○政府委員（中田一男君）　初めに、昭和六十二年度の北海道開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道は、国土の五分の一を占め、かつ大きな潜在的発展力を有する地域であります。
　北海道の開発は、我が国における人口と産業の望ましい配置を実現し、それにより我が国の長期的安定的な発展を図ろうとする重要な施策であります。
　しかしながら、北海道は現在、北洋漁業、石炭、鉄鋼、造船など、これまでこの地域を支えてきた産業の多くが非常に困難な状況に立たされるとともに、雇用情勢の悪化を招いており、その産業構造の転換を図るべき重要な時期を迎えております。
　昭和六十二年度の北海道開発庁予算については、これらの点を踏まえて、厳しい財政事情のもとではありますが、その内容の充実に特段の考慮を払っているところであり、その予算額は、昭和六十二年度総理府所管一般会計予算のうち、歳出予算六千七百八十五億二千三百万円余、国庫債務負担行為二百六十五億八千二百万円であります。
　次に、歳出予算のうち主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全事業の経費に充てるため、一千百十八億一千八百万円余を計上いたしました。
　これは、石狩川などの重要水系及び災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修、土砂害対策等の実施、都市開発の著しい地域における総合治水対策事業等の推進、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するための多目的ダム等の建設、急傾斜地における崩壊対策の実施、国有林、民有林を通じて、特に森林の公益的機能に配慮した治山事業の推進並びに海岸事業の推進のための経費であります。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため、二千百八十六億八千三百万円を計上いたしました、
　これは、一般国道の不通区間の開削を推進し、交通安全施設等の整備及び防災・震災対策事業を重点的に進めるとともに、都市道路、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進するための経費であります。なお、この道路整備事業の経費及び後に述べます生活環境施設の整備事業の経費の中には、冬の生活の充実、企業立地の促進等に資するため、快適な冬の生活環境づくり「ふゆトピア」事業を促進するための経費を含んでおります。
　第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、五百八十億六千七百万円を計上いたしました。
　これは、室蘭港及び苫小牧港の特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を推進するとともに、地域開発の拠点となる地方港湾の整備を促進するための経費並びに新千歳空港の建設及びその他の空港の建設整備を実施するための経費であります、
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため六百五十七億三千六百万円余を計上いたしました。
　これは、下水道、都市公園等の事業を推進するための経費、公営住宅の建設及び関連公共施設の整備を進めるための経費、並びに離島における環境衛生施設等の整備を進めるための経費であります。
　第五に、農林漁業の基盤整備等の事業の経費に充てるため、二千九十六億六千百万円を計上いたしました。
　これは、高生産性農業の確立を図り、畑作経営の安定的発展と稲作経営の安定、生産性の向上を図ること等のための土地改良事業、経営規模の拡大による地域農業の振興と農業経営の安定を図るための農用地開発事業、畜産基地建設等のための特定地域農業開発事業、二百海里時代に対処して沿岸漁業等の振興を図るための漁港施設整備及び沿岸漁場開発整備の事業、並びに造林、林道の事業を実施するための経費であります。
　以上が、北海道開発庁予算の概要であります。
　引き続き、昭和六十二年度の北海道東北開発公庫予算について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、国土資源に恵まれ、開発可能性の大きい北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため、民間金融機関と協調して、良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
　昭和六十二年度の事業計画は、一千三百五十億円を予定しております。
　これらの原資といたしましては、政府出資金五十億円、政府借入金三百九十三億円、債券発行による収入七百億円を予定し、残りの二百七億円は、自己資金等で調達することといたしております。
　なお、出融資の対象業種として、新たに技術者の教育・訓練・研修事業等を加えるとともに、特別金利につきましても、民間活力を導入して地方の都市開発を促進するため、特定民間都市基盤施設整備事業を新たに適用対象とする等、出融資機能を拡充することといたしております。
　以上をもちまして、昭和六十二年度の北海道開発庁予算並びに北海道東北開発公庫予算の御説明を終ります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（鈴木和美君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（鈴木和美君）　治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。天野建設大臣。

○国務大臣（天野光晴君）　ただいま議題となりました治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年の国土の利用、開発の著しい進展に伴い、山地及び河川流域において激甚な災害が発生するとともに、各種用水の不足は依然深刻であり、引き続き治山治水事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図る必要があります。
　また、災害関連緊急事業については、状況の推移等に応じ、機動的な対応を行う等の必要があります。
　さらに、景観、親水性等を生かした河川の環境整備等の要請の増大にこたえるため、市町村長が河川行政に参加できることとする必要があります。
　以上がこの法律案を提出した理由でありますが、次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　まず、治山治水緊急措置法の一部改正についてでありますが、第一に、現行の計画に引き続き昭和六十二年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定することといたしました。
　第二に、再度災害を防止するため特に緊急に施行すべき事業を五カ年計画の対象である治山事業及び治水事業に含まれないことといたしました。
　次に、河川法の一部改正についてでありますが、市町村長は、指定区間内の一級河川及び二級河川について、あらかじめ、河川管理者と協議して一定の河川工事または河川の維持を行うことができることといたしました。
　さらに、これらの改正に伴い、国有林野事業特別会計及び治水特別会計の経理について所要の改正をすることといたしました。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本法律案は、その施行期日を昭和六十二年四月一日と提案しておりましたが、その期日を経過しましたので、衆議院におきましては公布の日に修正されておりますので、御報告いたします。

○委員長（鈴木和美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○大森昭君　治水事業でありますが、私から言うまでもなく、この事業は生活環境や産業活動の基盤を整備して地域の発展を支える根幹的な事業であります。したがって、二十一世紀へ向けて計画的整備を図ることはもちろんのことでありますが、重点的にこれを実施していく必要があると思いますが、今年度からスタートいたします第七次治水事業五カ年計画の前提となる長期的な治水施設の整備方針についてはどういうことになっているか、まず冒頭お伺いいたします。

○政府委員（陣内孝雄君）　我が国の治水の条件というのは、自然的にも社会的にも非常に厳しい状況にございます。梅雨、台風等によりまして降雨が一時的に集中して降るとか、あるいは山が険しくて河川の勾配が急であるというようなことから、同じ雨が降りましても起こってくる洪水というのは大きいわけでございます。また、我が国の一割ぐらいの平地は洪水のはんらんによってできたところでございますけれども、ここに人口の五割、資産の七五％程度が集中しているというように、諸外国に比べますと、社会的にも非常に治水上対応の難しい問題を抱えておる、かように認識しておるわけでございます。
　そういうことでございますので、我が国の地域整備に当たりましては、治水をどういうぐあいに進めていくかということは非常に根幹的な問題でございまして、国土基盤の整備に占める治水事業の役割は非常に大きいというふうに思うわけでございます。
　こうした点を踏まえまして、二十一世紀初頭には、大河川については河川、ダム、砂防、地すべり対策事業を推進することによりまして、当面の目標であります戦後最大洪水に対して安全を確保することを目標としております。
　また、都市部の中小河川につきましては、当面、時間雨量五十ミリ降雨に対する浸水及び土砂害の防止を目標に治水施設の整備を進めまして、昭和七十五年にはこれを概成させることを目標としております。
　さらに、水資源開発につきましては、昭和七十五年においておおむね水需給のバランスを達成させたいと考えておりまして、今後とも二十一世紀に向けて積極的に治水事業の促進を図ってまいる所存でございます。

○大森昭君　今御答弁がありましたけれども、第六次の治水事業の五カ年計画の達成状況を見ますと七九・四％ということで、八〇％に満たないという低率でありますが、このような状況でありますと、今御答弁がありましたけれども、国土の基盤づくりに大変支障を来すというふうに考えますが、第六次治水事業五カ年計画の達成率が低かった理由は何かありますか。

○政府委員（陣内孝雄君）　第六次治水事業五カ年計画では、これは昭和五十七年度から五カ年間に総額十一兆二千億円の投資を行うものとして、その内訳は、治水事業八兆二千五百億円、災害関連地方単独事業等一兆九千六百億円、調整費九千九百億円でございました。
　このうち治水事業について申し上げますと、計画額の八兆二千五百億円に対しまして実績額は、厳しい財政事情によりまして公共事業が抑制されました結果、約六兆五千五百億円、これは計画額の七九・四％でございますが、これにとどまったわけでございます。

○大森昭君　今お話しのように、財政的な制約があったというお話でありますが、昨年は小貝川だとか吉田川を初め災害が頻発をいたしまして、こうした災害に対応した治水事業を実施することは重要でありますが、いずれにいたしましても計画的な治水施設の整備がおくれている実態にあるのではないかと思うんです。したがって、今お話がありましたけれども、よほどこの計画について万全な進展を図っていきませんと、これからさらに施設の整備の進展状況はおくれるというふうに考えますが、どうですか。

○政府委員（陣内孝雄君）　第六次五カ年計画期間中にも非常に大きな災害がございました。ただいまおっしゃいましたように、六十一年には小貝川、それから吉田川、那珂川等で大災害があったわけでございますが、その前の五十八年には千曲川、木曽川、五十七年には大和川、関川、菊池川とか、至るところでこういった災害が起こってきておるわけでございます。こういった激甚な災害を受けた河川につきましては再度災害の防止を図るように、激甚災害対策特別緊急事業、こういった事業などを集中的に行いまして、ここに集中的な投資を実施いたしまして再度災害を防いでおるわけでございますが、その結果、第六次治水五カ年計画におきまして災害対応の経費が予想を上回ってふえました。全体としては、先ほど申し上げましたように、七九・四％の進捗を見たわけでございますけれども、災害対応は予想以上に大きかったということで、これにかなりの予算を投入した結果、計画的な整備の方はやや進捗が悪かった、大体七〇％の進捗にとどまったというふうに考えておるところでございます。

○国務大臣（天野光晴君）　大森先生のおっしゃるとおりです。災害が起きてからやるのでは、災害をこうむった地域の住民の損害は償うことはできません。ですから、やっぱり予防災害が一番重要であります。そこで、五カ年計画をつくって第六次になったわけでありますが、ちょうど第六次五カ年計画が御存じのようにマイナスシーリングといいますか、財政再建の期間に入ってまいりました関係から非常におくれたことは事実でありますが、これはこっちの方で手落ちしておくれたのではなくて、今申し上げたような当時の政府の方針でおくれたわけでありますが、このおくれをどうしても短期間のうちに取り返したいと思いまして、これからの計画に十二分にてこ入れをする予定でございますので、御了承願えればありがたいと思います。

○大森昭君　そこで大臣、そういうことで頑張っていただくのでありますが、計画だけじゃだめなんでありまして、財源の見通しは何かありますか。

○国務大臣（天野光晴君）　財源の見通しは、財政当局と折衝しなきゃいけないですが、税制改革でもして税金でも入ってくるようになれば何とかなると思いますが、今の段階では建設国債以外に処置はないと思っております。できるだけの建設国債をやっぱり出していただいて、そうして始末をするということじゃないかと思います。私は、道路よりはやっぱり河川の方が重要だと考えております。

○大森昭君　大臣、今御答弁がありましたから、ついでと言っちゃ申しわけないのでありますが、しばしば大臣の方から、新聞で読みますと、五兆円以上とにかく公共事業には確保したいという発言がありますね。新聞で読みますと三兆円ぐらいじゃないかということでありますが、どうも建設大臣の意気込みと少し違うのじゃないかというふうに思うので、今大臣が発言されたついでと言っては語弊があるんですが、ちょっとどうですか。

○国務大臣（天野光晴君）　ことしの補正予算の話だと思いますが、私の計画ではなくて、自民党で要するに対策として下期は五兆円以上の公共事業を出すという決定をいたしたわけでありまして、それを政府にそのとおり出せと迫っておるところでありまして、私は事業量五兆円以上は必ず獲得するつもりで今努力しておるのはここ二、三日中に大体結論が出るだろうと思いますが、どんなことがあろうと私は五兆円以上だけは確保する予定でやっております。