藤井宏昭の発言 （外務委員会）

○藤井（宏）政府委員　お答えいたします。
　者とは、参加する者は、協定におきまして英語でエンティティーズと言っております。これは理論的に申し上げますと、一つは企業でございます。一つは、もちろん公益法人等もあり得ると思います。それからもう一つは、政府研究機関というものも理論的には考えられるわけでございます。さらに、純粋に理論的に申しますれば、個人ということも考えられ得ないわけではないと思いますけれども、実際問題といたしまして、ＳＤＩ研究計画ということの性質上、個人が参加するということは考えにくいのではないかというふうに思います。
　さらに、政府研究機関等につきましては、当然のことでございますけれども、その設置法とか設置の目的とか予算とか、あるいはその研究機関の業務の状態であるとか、いろいろな制約がおのずからあるわけでございまして、政府の研究機関が参加するということはあくまで理論上の問題でございます。さらに現実問題といたしまして、政府研究機関に参加してくれというような話は一切ございませんし、そのような話が近い将来あるというようなことも一切聞いていないということでございます。