目黒克己の発言 （環境委員会）

○目黒政府委員　この水俣病の認定業務の促進につきましては、先生御承知のように五十二年六月の関係閣僚会議の申し合わせ等に従いまして、幾つかの認定業務の促進についての国としての対応が決められているわけでございます。ちょっと申し上げますと、判断条件についてとか熊本県における検診審査体制の整備とか県外検診機関の設置とか国における認定業務実施等々といったような認定業務の促進ということを決めまして、それに従いまして私どもやってまいったわけでございます。
　現在、申請の総件数は、六十二年三月末で全部合計いたしまして一万六千九百十九件ということに相なっておるわけでございます。このうち、認定しております件数は二千八百四十八件、棄却件数が八千五百二十六件、未処分の件数が五千五百四十五件、こういう数字でございます。処分の件数は、傾向から申しますと五十九年度、六十年度、六十一年度でそれぞれ増減しながら七百件等々といったことで、六十一年度では県、国の努力によりまして、今まで五、六百件、七百件程度でございましたのが千三百件になった、ふえているということでございます。
　そして申請者数につきましては、申請するか否かということはこれは本人のお考えというか意思というものでございますので、認定者数については、認定か否かについては審査会の専門的な判断に係るものでございますが、申請件数については御本人の意思というものがあるわけでございまして、今後の見通しということにつきましては大変難しいのでございます。
　現在の未処分者が解消される時期でございますけれども、六十一年度になりまして非常に進んできたという数字の方の経過から申しますと、処分件数が増加をしておりますので、このままの状態で進んでまいりますと近いうちに未審査の方がなくなってくるのではなかろうか、いわゆる未処分あるいは未審査といったようなものがなくなってくるのではなかろうかというふうに考えるのでございますが、国、県一体となりまして、先ほど申し上げました閣僚会議等の申し合わせによりまして、今後とも推進に努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
　なお、熊本県の知事さんは、これは熊本県のものでございますけれども、来年の秋ごろまでには未処分者をほぼ解消したいというふうな趣旨のことを県議会で述べておられるというふうに私ども聞いているところでございます。