戸塚進也の発言 （公職選挙法改正に関する調査特別委員会）

○戸塚委員　私はきょう最高裁に来ていただきたいと申しましたら、最高裁というところは予算、決算、それから法務以外は出ない慣例であるというお話でございますから、その慣例は破ってはならぬと思って従いましたので、法務省にお伺いさせていただきます。
　いわゆる百日裁判ということで、選挙違反の問題について、裁判の迅速化、適正化ということが叫ばれて、実際随分行われているわけでございますが、現実にその裁判の方向を見てみますと、百日はとてもとても言うに及ばず、三百日、五百日、もっとひどいのは四年、五年たってもまだ一審も終わらない、こういったような形のものが現実にあるわけでございます。
　私は最高裁等から、そういうものがあるということをここで確認してほしいと思ったのですが、御答弁ができないということでしたので、大変親切に資料をいただきましたから、そういうものをいろいろ勉強してみますと、これはなかなか問題じゃないか。
　それで、そういう長い長いのはどうしてかというと、それは同じ一人の被告の人でも、関係の人が百人もいますなんということで、検察庁で起訴される、そうすると、その百人が百人全部一人ずつ証人を立てて調べなければならぬとか、あるいは担当の弁護士さんが、おれは裁判をたくさん持っているから忙しいから、一カ月に一回の開廷なんてとてもできるものじゃない、こう言っていったところが、裁判官の人がそれは仕方がありませんなということをやらないと、弁護士さんが、ではおれはやめると言われたときには困っちゃう、こういうようなことで、国会の中でも、いろいろ国会をとめるについての工夫を一生懸命している、牛歩戦術とかいろいろあるくらいですから、それは裁判を延ばそうというようなある程度のいろいろな手段というのはやむを得ぬかもしれませんけれども、それが余りにもひどいというか、そういうことによって長く長く延ばされて、そのことが、私が一番指摘したいのは、何の関係もない人だけれども、この裁判が終わらないと自分の身の上が今後決まらないなんという例が世間にはいっぱいあるわけなのです。
　ですから、裁判をやっている人はそれでいいでしょうけれども、しかし、周りのいろいろな人たちが、この裁判が終わらないことによって、本当にそれこそ人権問題にかかわるというような問題も出てきているわけなので、私は、百日で終わらないことはやむを得ぬといたしましても、余りにも長いということについてはやはり法務省としても御検討の余地があるのではないか、こう思います。私は特定の事件を言っているわけではありません。現に相当あるわけですから、その点について御答弁願いたい。