石川達紘の発言 (公職選挙法改正に関する調査特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○石川説明員 委員御指摘のとおり、公選法の違反事件はなかなか長期化していることは御承知のとおりであります。
公選法には、委員からも御指摘がありましたとおり、百日裁判をやらなければいけない、これは当選人あるいは総括責任者にかかわる刑事事件でございますが、やらなければいけないという規定もございまして、裁判所といたしましても、これらの規定を踏まえまして、公判審理の促進に努めている。特に、集中して期日を指定するというところに力を入れているわけでございますけれども、検察当局におきましても、事件を処理する段階で事実関係あるいは被告人につきましてできるだけ吟味いたしまして起訴した上で、また公判に至りましては、公判期日を集中して指定してもらえるように、裁判所あるいは弁護人に働きかけているわけでございます。今後ともそういう観点から公判審理の促進には鋭意努めてまいる、そういうふうに検察当局ではやっているというふうに承知いたしております。