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岡島正之の発言 （地方行政委員会）

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○岡島委員　いずれにいたしましても、税制協議会におきましても、与野党で地方財政の運営については十分考慮するという合意がなされておるわけでございますから、地方公共団体の円滑な財政運営に向かってお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、住民税の減税の問題についてお伺いいたします。
　今一番関心のあるのは税制改革であり、二十四日には中間答申がなされましたが、特にその中でまず第一に六十二年度の住民税の減税についてお伺いいたしますけれども、これは仕組みの上から制約があり、所得税減税とは違って可能ではないという見解が示されておりますけれども、そのことについてまず一点お伺いいたします。仮に、もしそのことが無理だとするならば、六十三年度以降についてはどのようにお考えになっておられるのか。一部新聞報道によりますと、六十二年は見送り、六十三年は五千億円、六十四年は六千億円というふうに自治省と大蔵との折衝がなされる、こういう報道がなされておりますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

発言情報

speech_id: 110904720X00119870728_015

発言者: 岡島正之

speaker_id: 34805

日付: 1987-07-28

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会

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