地方行政委員会

本国会召集日（昭和六十二年七月六日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　石橋　一弥君
　　　理事　片岡　清一君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　西田　　司君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　安田　修三君　理事　草野　　威君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石渡　照久君　　　　越智　通雄君
　　　　　　岡島　正之君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　直人君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　染谷　　誠君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　竹中　修一君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　友納　武人君　　　　中山　利生君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　左近　正男君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　中沢　健次君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　経塚　幸夫君　　　　寺前　　巖君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年七月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　石橋　一弥君
　　　理事　岡島　正之君　理事　片岡　清一君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　西田　　司君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　安田　修三君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石渡　照久君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　直人君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　竹中　修一君
　　　　　　友納　武人君　　　　中山　利生君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　左近　正男君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　中沢　健次君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　経塚　幸夫君
　　　　　　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　
　　　　　　　　国家公安委員会　
　　　　　　　　委員長　　　　　葉梨　信行君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　山田　英雄君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　小池　康雄君
　　　　　　　　警察庁警務局長　大堀太千男君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　仁平　圀雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　漆間　英治君
　　　　　　　　警察庁警備局長　新田　　勇君
　　　　　　　　自治大臣官房長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省財政局長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治省税務局長　津田　　正君
　　　　　　　　消防庁長官　　　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　　品表示監視課長　本城　　昇君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第二課長　　　吉田　　博君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　鈴木　克之君
　　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　　価調査課長　　　森　　　悠君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事務長　　　　　石川　達紘君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　加納　正弘君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業構造
　　　　　　　　課長　　　　　　松藤　哲夫君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局工業再配
　　　　　　　　置課長　　　　　大村　昌弘君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　　料道路課長　　　松延　正義君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　荒田　　建君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　宇野　宗佑君
　　金子　一義君　　　　武藤　嘉文君
　　高橋　一郎君　　　小此木彦三郎君
　　竹中　修一君　　　　海部　俊樹君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　岡島　正之君
　小此木彦三郎君　　　　高橋　一郎君
　　海部　俊樹君　　　　竹中　修一君
　　武藤　嘉文君　　　　金子　一義君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　正森　成二君　　　　寺前　　巖君
同日
　理事亀井静香君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として渡海紀三朗君が理事に当選した。
同日
　理事熊谷弘君同日理事辞任につき、その補欠と
　して岡島正之君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
七月六日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、第百八回国会閣法第八五号）
　留置施設法案（内閣提出、第百八回国会閣法第
　九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○石橋委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事熊谷弘君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員になっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石橋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　岡島　正之君　及び　渡海紀三朗君
を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○石橋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――

○石橋委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡島正之君。

○岡島委員　一般質疑の時間をいただきましたので、地方自治の問題を含めて若干の質問をさせていただきます。質問が粗雑でございますので、答弁の方はひとつ簡潔にお願いをいたしたいと思います。
　まず最初に、地方自治体の現状と将来展望についてお伺いをいたしたいと思います。
　今日ますます多様化していく中で、国民の要請というのは、単なる生活の量的な豊かさから、さらに質的な向上に向かっていると私は思います。量から質への、まさに成熟社会への期待であろうと思います。またさらに、人口構成の高齢化に伴って、人生八十年の時代から、これからは人生一世紀の時代が到来したとさえ言われておるわけでございます。こうした中で、行政の最先端に立つ地方公共団体は、地域の個性あるいはまた特性、そういうものを生かしながら地域社会の建設に向かっていかなければならないわけであります。
　折しも本年は地方自治法の施行四十周年、さらにまた明治二十一年、市制、町村制の公布から百年といういわば節目のときでありますから、そのときに当たりまして、まず冒頭に自治大臣として今日の地方自治の現状と、さらにまたこれからの展望についてお伺いをいたしたいと思います。

○葉梨国務大臣　地方自治制度の発足以来、関係者の御尽力あるいは国民の御協力と御理解によりまして、我が国の地方自治はおおむね定着しつつあると考えるものでございます。しかし、今日社会経済情勢の変化に対応しまして、地域社会の活性化と住民福祉の増進を図るために、地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりが必要となっていますことは、先生御指摘のとおりでございます。地方公共団体の果たすべき役割はますます重要性を加えていると考えているものでございます。
　また、国、地方を通じます行政の簡素効率化及び地方分権の推進を図らなければならないという観点から、機関委任事務あるいは国の地方公共団体に対します関与、必置規制の整理合理化等、改善を要する点が多々あると考えるところでございます。
　したがいまして、これらの改善を含めまして、今後とも住民に身近な行政はできるだけ住民に身近なところで執行し得る制度とするように、地方自治の理念に十分配慮しながらその一層の充実強化に努力してまいりたいと考えているところでございます。

○岡島委員　そういう中で、今日の地方財政の問題を考えてみますと、地方債あるいはまた交付税特別会計の借入金等を含めまして、地方全体で六十三兆円という残高があるわけでございますけれども、さらにまたその中で国庫補助負担金の削減等がある。そういう悪条件の中でございますけれども、さらに一方におきましては行政の需要拡大があるわけでございます。特に公債費の負担等の問題は、六十年を考えましても、負担率が二〇％以上だという地方団体が千三十六団体もあり、三一％を超しておるわけでございます。そういう状況の中におきまして、地方財政につきましての基本的な自治大臣のお考えを、この機会にまずお聞かせいただきたいと思います。

○矢野政府委員　御指摘のように、地方財政は、借金の残高の増大に伴いますところの公債費の増高、あるいはここ数年行われてまいりました国庫補助負担率の暫定引き下げの問題等によりまして、地方負担の増大が見られ、極めて厳しい状況にあるわけでございます。
　こういった状況に対応する自治省としての基本的な財政のあり方に関する考え方でございますが、一つは、地方団体の行財政の守備範囲の見直しあるいは行財政運営の効率化によりまして地方歳出のできるだけの合理化をさらに推進していく。同時に、御指摘いただきましたように、今日各地域において、あるいは円高、構造不況等による問題、あるいは高齢化の進行によって生ずる問題など、さまざまな社会経済情勢の変化があるわけでございますが、こういった変化に対応いたしまして、地域経済の活性化対策など各種の行政課題について適切に対応し得るように、何といっても地方税あるいは地方交付税等の地方の一般財源の充実確保に努めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
　なお、公債費の負担が特に大きくなってきておるではないか、全体の三一％の団体が既に二〇％を超えているではないか、こういう御指摘でございます。
　地方財政は国家財政と異なりまして、いわばさまざまな条件を持つ団体の財政の集まりでございますので、これを総体としてとらえるのみでなくて、やはり個別にその状況に応じて対応しなければならないと思われるのでございます。したがって、公債費の増高につきましても、全般的に言いますと規模の小さい団体ほどこの公債費の負担の増大が著しいようでございます。そういったことに対応いたしまして、そういう団体の公債費負担ができるだけ軽減をされるように、それと同時に、一方で必要な事業ができるような形での対策を今後進めたい、こういう点についてもこの際お答えを申し上げておきたいと存じます。

○岡島委員　今お話がございましたが、そういう厳しい状況の中で、先般七月二十四日に補正予算が成立をいたしたわけでございます。この補正予算の公共事業費の二兆四千四百六十七億円の中で地方負担が一兆一千九百六十三億円でありますけれども、この地方負担に対しましてどのようなお考えをお持ちになっておるのか。六十一年度は二千五百三億円でございますから、これは約四倍であります。従来は補正においては地方負担は地方債で全額措置されたわけでございますけれども、今回のような巨額の場合には一般財源、交付税の措置が必要ではないかと思いますが、その点についての見解をお示しを願いたいと思います。

○葉梨国務大臣　ただいま先生から御指摘がございましたように、補正追加の公共事業等に係る地方負担はこれまで全額地方債で措置してまいりましたが、今度の、ことしの地方負担額は普通会計分につきましても九千七百四十億円と非常に多額に上っております。この普通会計分につきましては、これまでのように全額地方債で措置をするというわけにもまいりませんので、ただいま大蔵省と協議中でございますが、先生が今まさにおっしゃいましたように、交付税によります一般財源措置を含め、事業執行に支障がないよう適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

○岡島委員　地方の実情をひとつ十分お考えの上に、適切な措置をこれからお願いを申し上げる次第でございます。
　そこで、次に六十二年度の地方交付税の問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　既に四月から、地方団体におきましては、国の作成いたしました六十二年度の地財計画にのっとって財政運営が行われておるわけでございますけれども、税制改革の推移によってこれからは所得税の減税等が考えられるわけでございます。そういう中で、まず一つには交付税の総額全体において変動があるかどうか。そしてまた、そういう場合に不足財源が出たときにはそれについてどのように対応されるのか。それでまた、通常八月に交付税が決定するわけでございますけれども、この時期等について現在どのようにお考えなのか。それらの点についてお考えをお示し願いたいと思います。

○矢野政府委員　衆議院に設けられました税制改革協議会の報告が先般出たわけでございますが、今後の税制改革の取り扱いのいかんによりまして、御指摘のように当初において予定いたしておりました地方交付税、総額九兆八千九百億円について減収が生じることももちろん考えられるわけでございますが、その場合には地方公共団体の健全な財政運営に支障が生じないよう、また一方におきまして、先ほど御質問にございましたような、また大臣からお答えを申し上げましたような追加公共事業について、その円滑な執行ができるように必要な措置を講じなければならないと存じます。すなわち、地方団体におきましては、当初に示された地方財政計画、これに基づく歳出の中身というものを予算に盛り込みまして執行中でございますから、これに必要な交付税の財源は、もし穴があいた場合には必ず補てんをし確保しなければならない。と同時に、公共事業の追加に伴う地方交付税の措置についてもあわせて考えてまいりたい、こういう考え方のもとに目下大蔵省と鋭意協議中でございます。
　なお、交付税の決定につきましては、これは御承知のとおり八月末までに行わなければならない、このように法律上規定されておるところでございまして、今日までずっと八月末までには普通交付税の決定をしてきたところでございます。私ども本年度の場合にもぜひそのようにして、地方団体が特に九月の議会におきまして予算の補正を行うに際して不安のないようにいたしたいと考えておるところでございますが、自治省といたしましては、そのため、税制改革の取り扱いが決定され次第速やかに今臨時国会に交付税法改正法案等を提出するよう諸般の準備を進めているところでございまして、これによりましてぜひ八月末までに交付税ができるよう諸般の作業を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

○岡島委員　いずれにいたしましても、税制協議会におきましても、与野党で地方財政の運営については十分考慮するという合意がなされておるわけでございますから、地方公共団体の円滑な財政運営に向かってお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、住民税の減税の問題についてお伺いいたします。
　今一番関心のあるのは税制改革であり、二十四日には中間答申がなされましたが、特にその中でまず第一に六十二年度の住民税の減税についてお伺いいたしますけれども、これは仕組みの上から制約があり、所得税減税とは違って可能ではないという見解が示されておりますけれども、そのことについてまず一点お伺いいたします。仮に、もしそのことが無理だとするならば、六十三年度以降についてはどのようにお考えになっておられるのか。一部新聞報道によりますと、六十二年は見送り、六十三年は五千億円、六十四年は六千億円というふうに自治省と大蔵との折衝がなされる、こういう報道がなされておりますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

○津田政府委員　住民税の年度途中減税の問題でございますが、先生御指摘のように、住民税の仕組み上、課税事務の全面的なやり直しというものは市町村及び給与支払い者に相当な事務量をお願いしなければならぬと考えられるわけでございます。
　具体的に申しますと、国税、所得税におきましては、年末調整あるいは三月十五日の確定申告、こういうような制度を利用いたしまして年度途中減税に対応できる、または現に昭和五十年代におきましても数回所得税の年度途中減税というのは実施したわけでございます。その折々にも住民税の年度途中減税ができないかというような御意見もあったわけでございますが、このような仕組みでなかなか難しい。
　もうちょっと具体的に申しますと、住民税の納税義務者が四千四百万人おるわけでございまして、これを全部やり直さなければならない。その期間、今回の政府案、廃案になりました政府案におきましても住民税の減税二千三百億と相当大きな規模のものでございますので、これを年度途中に何とかできないかということで市町村あるいは給与支払い者等の御意見も伺ったわけでございますが、現実問題としまして、恐らく市町村の課税事務のやり直しが三カ月程度かかるであろう、それから民間給与支払い者のいわゆる給与計算機等の入れかえで一月かかる。そういたしますと、恐らく国税の年末調整と重なって、これは両方はこなし切れない。そうすると、年を越すことが十分予想される。大阪市、横浜市等では百万人以上の納税義務者に対する賦課がえをやらなければならない。さらに、そういうふうにおくれてまいりますと、いわゆる還付という方々が非常に多くなりますと、還付事務、納税義務者との連絡、また納税義務者から税金を返してもらうための手続が非常に複雑になるわけでございますし、特に普通徴収の場合でも前納で第一期の納期に納めていただいておる方がある。これらの方々が会社の就職先が変わりますとその変わった先を追いかけなければならない、あるいは住居が移転しますとその移転先への連絡というような事務が重なるわけでございます。そういう意味におきまして、私ども真剣にこれまで検討し、また各界の御意見も聞いてまいったわけでございますが、非常に事務処理量が膨大になって、また実際上ごとしじゅうには到底できない、こういうような情勢でございまして、非常に困難な問題かと思います。
　そこで、私ども昭和六十三年度に改めて減税案というものをつくりたい、かように考えておるわけでございますが、その規模をどうするかまだ検討中でございますが、恒久財源の確保の見通しあるいは六十三年度財政状況の大方の見当をつけなければならない、さらにことし昭和六十二年度にできないというような事情も考えながらこの規模を検討してまいらなければならない、かように考えておるわけでございます。

○岡島委員　次に、国民健康保険の都道府県負担の導入の問題についてお伺いをいたします。
　既に六十三年度の予算についての動きはなされておるわけでございますけれども、国保制度においての国庫負担の一部を都道府県に負担させるという動きが昨年の予算編成の段階にもありましたが、結果として地方自治体が総反対をして実現をしなかったわけでございますけれども、またまた六十三年度予算に向かってこの問題が再燃をされている、そういうことを聞いております。
　そこで、まず自治省としてはこの問題についてどのように基本的にお考えであるのか。そしてまた、厚生、大蔵、自治の三者でつくりました国保問題懇談会が五月に設置をされておるようでございますけれども、この辺の動き等についてお伺いをいたしたいと思います。単に地方に負担させ地方に責任を転嫁するという考え方は私ども理解ができませんし、また新聞の報道等によりますと、医療給付の中の五％から七・五％、私は千葉県でございますが、千葉県の予算の中では六十億から八十億かかる、そういう数字を聞いておりますけれども、そのことが地方財政の圧迫につながると思いますので、その辺についての考え方をお示しいただきたいと思います。

○葉梨国務大臣　自治省といたしましては、国民健康保険につきまして医療費の国庫負担の一部を地方に負担させることには反対でございます。
　その理由でございますが、国保制度というのは、国民皆保険制度の一環として国の制度として設けられましたものでございまして、地方負担の導入ということは国保行政に対します国の責任を地方に転嫁するものであるということでございます。次に、国民健康保険も他の医療保険と同じように国費と保険料及び事業主負担によって支えられるべきものであると考えますが、国民健康保険の被保険者に対してのみ地域の住民の税金を支出することは、住民相互間の負担の公平を欠くことになるということでございます。いずれにいたしましても、市町村国保の安定を図るためには、医療保険制度全般についての広い視野からの改善方策を検討すべきでございまして、そのような検討を十分に行わずに、単に地方に経費の一部を負担させるようなことはあってはならない、こう考えるわけでございます。
　また、昨年暮れの自治、大蔵、厚生の三大臣合意に基づきまして国保問題懇談会が設置されましたが、同懇談会におきましては、国民健康保険につきましてその安定した運営が確保されるよう、医療保険制度全体の中における制度のあり方について幅広く基本的な検討を行ってきたところでございます。したがいまして、この懇談会では国保に関連するいろいろな問題について幅広く検討を加えられると考えておりますが、自治省といたしましては、どのような問題が検討されるにしろ、ただいま申し上げたような設置の趣旨を踏まえて議論がこれから進められていくべきものであろう、こう考えるところでございます。

○岡島委員　今自治大臣のお話がございましたが、地方の財政圧迫にならないように、そしてまた本来の負担の公平という面から考えましてもそのことは私どもおかしいと思いますので、そういう方向でお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、警察当局の方へ、今日の治安情勢についてお伺いをいたします。
　新聞等でいろいろ報道されておりますが、極左暴力集団によりまずゲリラ事件が多発いたしております。特にその手段、方法等も凶悪となっておりまして、一段と激化しておるように感じますけれども、そういう中で、まず第一に、警察当局はこの動向についてどのように考えておられるのか。
　そしてまた、これらの事件は成田空港の二期工事の反対闘争と関連している面が非常にあるわけであります。ちなみに、本年もう二十六件ゲリラ事件が起きておりますけれども、その中で二十四件が成田の反対闘争に関連しておる、こう言われておるわけでございます。そういう中で考えますときに、成田の現状の警備体制、そしてまた二期工事に向かってのこれからの状態に対する警察当局の警備体制、そういうものを含めながらお聞かせいただきたいと思います。

○新田政府委員　御説明申し上げます。
　極左暴力集団によるいわゆるゲリラ事件でございますが、昨年一年で八十九件発生しておるわけでございます。これは昭和五十四年以来最も多い数でございます。本年は七月二十七日現在で二十六件と昨年同期に比較いたしますと件数は少ないのでございますが、内容的には爆弾事件が七件もあるということで憂慮すべき状態にあるわけでございます。
　これら最近のゲリラ事件の特徴といたしましては、工事関連業者などの個人宅に対する放火といったように攻撃範囲を拡大しているということ、それから発射弾を多く用いるということ、それに先ほどちょっと申しました強力な爆弾を使用した本格的な爆弾事件が発生しておる、こういうことにあるわけでございます。
　成田の工事との関係でございますが、極左暴力集団では、例の成田空港を、日本帝国主義、略して日帝と呼んでおりますが、日帝、国家権力の軍事空港の建設である、あるいは農民殺しの攻撃というふうにとらえまして、これと闘うことが階級決戦の突破口を開くことになるというふうに位置づけて成田闘争に取り組んでいるわけでございます。成田関連の事件については、先ほど先生御指摘のとおりの事件が発生いたしておるわけでございまして、こうした厳しい情勢が十月十一日、一〇・一一成田現地闘争と彼らは申しておりますが、これと沖縄国体をめぐってさらに一段と強まるものと思われるわけでございます。
　警備体制の方でございますが、現在千葉県警の警備部隊を中心に警戒、警備を行っておるところでございますが、今後の工事につきましては、現に運航されている空港の安全を図る一方で、同時に広範な工事区域に係る警備を実施するということで、長期にわたり、大規模で、かつ大変難しい警備であると考えております。
　警察といたしましては、国民の理解と協力を得つつ適正な警備実施が行えるよう、引き続き関係機関に各種警備環境の整備等をお願いしながら、千葉県警を中心に全国警察が一体となって警備の万全を図るということを方針といたしておるところでございます。

○岡島委員　時間がわずかでございますから、あと二点、警察庁にお伺いをいたします。
　一つは、今の警備体制のゲリラ事件の問題とも関連いたしますけれども、天皇陛下が沖縄国体に行幸されるということが大体決定いたしたようでございますし、西銘知事の要請があったようでございますけれども、本年度の過激派各セクトの闘争目標というのは、今年度最大の闘争課題が沖縄国体の天皇行幸の反対闘争だということを言われております。これらについての警備体制の問題を含めて、ひとつお考えをお聞かせいただきたい。
　それから、最後の質問になりますけれども、警察官の増員の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　警察官の定数の増員につきましては、六十年度以降、鉄道公安官の移管が六十一年度にありましたが、これ以外増員がなされておらないわけでございます。こういう状況について警察当局としてはどのようにお考えになっておるのか。
　先般、私どもは石橋委員長のお供をして欧米の地方行政の視察に参りましたが、警察官一人当たりの人口負担はヨーロッパでは二百人か三百人だと言われております。日本では平均で五百五十五人だと言われております。特に人口過密の私どもの千葉県だとか埼玉県におきましては七百五十人以上だ、こういう状態であるわけでございますけれども、人口負担の問題、警察官の増員の問題、それらにつきましての御見解をこの機会にお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。

○新田政府委員　まず、沖縄の関係について、私から申し上げます。
　極左暴力集団は、沖縄国体開催に伴う天皇陛下の行幸の御予定に対しまして、天皇訪沖実力阻止あるいは訪沖爆砕というような主張をいたしておりまして、昭和六十二年最大の闘争課題というふうにして取り組む構えを見せております。その結果、昭和五十年沖縄海洋博がございまして皇太子及び同妃、両殿下が行啓されましたが、あのときを上回る規模での闘争というものが予想されるわけでございます。最近の極左暴力集団の動向につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、悪質化、凶悪化しているというふうに認識をいたしております。
　警察といたしましては、関係当局との連携を密にし、国民皆様方の御理解と御協力を得ながら事前対策を着実に推進いたしまして、全国警察の総力を挙げて警衛、警備の万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。

○大堀政府委員　地方警察官の増員につきましてお答えを申し上げます。
　都道府県警察官の定員につきましては、人口、世帯数はもとより、犯罪や交通事故その他変貌を重ねる治安情勢を総合的に勘案をして、必要な警察力の確保を図るべく決定をしてきているところでありますが、最近におきましては国、地方を通じての厳しい財政事情により増員を図ることが困難であるために、警察官一人一人の資質の向上、あるいは人口急増地域等への重点的な配置、装備資機材の近代化等により治安水準の維持に努めている現状でございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、我が国の警察官一人当たりの負担人口につきましては、欧米主要国と比較をして相当重たいものとなっております。特に首都圏周辺、千葉等の人口急増地域におきましては、その傾向が顕著になっているところであります。また各種の警察事象も年々増加を続けているところでありますので、警察庁といたしましては、引き続き内部の合理化の徹底を図る一方で、必要な体制の整備にも努力をしていく所存でございます。

○岡島委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○石橋委員長　安田修三君。

○安田委員　それでは、まず初めに自治省の方にお尋ねいたします。
　六十一年度の税収増によりまして地方交付税が約五千七百億円増額ということになってまいります。その使い方について、まずお聞きしたいと思います。

○葉梨国務大臣　六十一年度の国税三税の自然増収によります地方交付税の精算額は、先生今おっしゃいましたように五千七百億円程度と見込まれております。自治省といたしましては、この精算額を追加公共事業の財源として活用することとしたいと考えておりますけれども、今後の税制改革の取り扱いのいかんによりまして必要となります地方財政対策の見直しの問題もございます。そういうことで、今後大蔵省と協議をいたしまして適切な措置を講じてまいりたいと考えている次第でございます。

○安田委員　そこで、先ほども質問にありましたが、今回の補正予算によって追加された公共事業等による地方負担額は、普通会計、公営企業会計合わせて一兆一千九百六十三億円、これのいわゆる財源については財政運営に支障のないようにするというのが先ほどの大臣の答弁でございます。
　そこで、かねがね自治省は大蔵省と一般財源を回すように協議中だ、先ほども交付税等ひっくるめて財政運営に支障がないように、こう言っておるわけでありますが、さて、今ほどおっしゃった地方交付税の精算分、これもこの中に使われるのか。あるいはまた、それとは別個に大蔵省から、もう借金だけ地方に残るわけでありますから、それは国の内需拡大という要請によって地方が借金をしているという宿命になっているわけでありますから、そういう点では別個の財源として自治省は一生懸命頑張っておられるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。

○矢野政府委員　先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、自治省といたしましては、とに、かく今年度の財政運営について安心してこれを進めることができるように、しかも極めて大きな規模の追加公共事業が組まれましたので、その事業をも円滑に執行できるようにいたさなければならない、こう考えておるところでございます。
　そのために、この追加公共事業の財源といたしましては、たまたま昭和六十一年度の終わりごろに至りまして一部の企業等においてかなり大きく利益が生じたこともございまして、国税三税、特に法人税、所得税の自然増収が出てまいりました。その地方交付税の精算増約五千七百億円程度でございますけれども、その一部をぜひこの公共事業の追加に伴う地方負担の財源にも充てたいと考えておるところでございます。本来ならば、六十一年度の精算増につきましては御案内のように六十三年度の交付税に加算されるというのが通例でございますけれども、しかしとにかく目の前のことしの地方財政の状態、とりわけ公共事業の執行を円滑ならしめることが第一、そのためには、やはり起債だけでは到底これに耐え切れない団体が多いと考えられますので、ぜひこの一部を充てたい。
　ただ、どの程度充てるかにつきましては、これは税制改正に伴う交付税の本体と申しますか、当初見込みました交付税にどういうような穴が生じるかというふうなことをよく見きわめていかなければならぬと思いますが、それとの関連があるわけでございます。そういう点を含めて目下大蔵省と協議中でございます。