葉梨信行の発言 （地方行政委員会）

○葉梨国務大臣　我が国の税制は、シャウプ勧告に基づきまして昭和二十五年に国、地方を通ずる現行税制の基礎が確立され、四十年近くを経過しているわけでございます。この間、我が国の社会経済におきましては、産業構造あるいは就業構造の変化、所得水準の上昇と平準化、あるいは消費の多様化、サービス化、人口の高齢化、国際化等の進展など、著しい変化がございました。最近におけるこのような社会経済情勢の著しくかつ急激な変化を背景としまして、税制に関しましてさまざまなゆがみ、ひずみ等が指摘されておるところでございまして、また、国民の税に対します重税感と申しますか不満感が高まってきているわけでございます。このようなことから、税制全般にわたる見直しを行って、国民の理解と信頼に裏づけられました税制を確立することが喫緊の課題となっているところであります。
　今回の税制改正案は、このような税制全般にわたる改革の必要性を十分に踏まえた上で、その一環として税制改革協議会の御論議も念頭に置きながら、当面緊急に実施しなければならない住民負担の軽減及び合理化等を行うものでございます。
　その主な内容でございますが、個人住民税につきましては平年度六千六百億円の減税を行うこととしておりまして、累進税率構造の緩和とか基礎控除額等の引き上げや配偶者特別控除の創設等の改正を昭和六十三年度及び昭和六十四年度の両年度にわたって実施いたします。
　また、道府県民税としまして昭和六十三年一月一日から利子割を創設いたしまして、老人や母子家庭あるいは障害者等に対する利子非課税制度に係るものを除く利子等につきまして、その支払いを行う金融機関等の営業所所在地の都道府県が一定の税率で分離課税を行うことといたしまして、その五分の三を各市町村へ交付することになっております。
　地方たばこ消費税につきましては、昭和六十一年度の地方財政対策の一環としてとられました税率等の特例措置の適用期限を昭和六十二年三月三十一日まで延長するほか、住民税につきまして土地税制の見直しを行うこととしているわけでございます。