葉梨信行の発言 (地方行政委員会)
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○葉梨国務大臣 税制改革の見直しによります地方譲与税、地方交付税等の地方一般財源の減収につきましては、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう補てんをすることとしております。
具体的に申し上げますと、地方税及び地方譲与税で生ずる減収額三百九十三億円につきましては、当初の地方財政対策と同様に建設地方債の増発により補てんすることとしておるところでございます。また、地方交付税につきましては、当初予定しておりました額よりも減収になる要因が生じておりますけれども、六十一年度分の国税三税の自然増収によります地方交付税の精算増がありますうち二千二百六億円を充てることによりまして当初予定額を確保する措置を講ずることにいたしまして、それと同時に追加公共事業等の地方負担の財源につきましては、従来でございますと全額地方債で対応したわけでございますが、今回は一般財源としまして地方交付税総額を三千五百億円増額する措置を講じて対応したいと考えておるわけでございます。