矢野浩一郎の発言 （地方行政委員会）

○矢野政府委員　お尋ねの第一点、すなわち補正予算による公共事業の追加に伴う地方負担に対する交付税の配分の基本的考え方でございますが、追加公共事業等の地方負担に対する交付税措置につきましては、義務教育施設費など事業費補正という方式によりまして算入するごく一部の経費を除きまして、大部分は道府県分、市町村分ともに「その他の土木費」、これは人口を測定単位といたしております、及び「その他の諸費」、これは人口を測定単位とするものと面積を測定単位とするものとございますが、そのうちの面積を測定単位とするもの、この二つの費目の投資的経費に係る単位費用の増額を図ることによりまして財源措置をすることといたしております。
　お尋ねの第二点でございます。すなわち、歳入の予算補正措置がとられた場合においてもこの地方交付税の額は確保すべきではないか、こういう点でございますが、地方団体におきましては既に当初示しております地方財政計画を参考にして本年度の財政運営を進めておるわけでございますし、また、補正予算による追加公共事業等の円滑な執行を図るためには、その地方負担の財源に充てるための三千五百億円の地方交付税の増額は必要不可欠であると考えております。したがいまして、今回の地方財政対策の見直しにより確保することといたしました総額十兆二千三百九十四億円の地方交付税については、今後御指摘のような所得税の歳入の予算補正措置がとられる場合におきましても、ぜひとも確保していくことが必要であると考えております。
　いずれにせよ、今後とも地方団体の健全な財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいる所存でございます。