石渡照久の発言 （地方行政委員会）

○石渡委員　次に、地価高騰問題についてお尋ねをいたします。
　東京を初めとする大都市の地価は、この一、二年異常な高騰を続けておるわけであります。六十二年四月一日の地価公示価格によりますと、東京都平均の対前年地価変動率は商業地で七四・九％、住宅地で五〇一五％という常識を超えた数値を示しておるわけであります。この傾向は全国の大都市へと波及しつつあるわけであります。この結果、庶民の住宅取得は極めて困難になりつつあり、公園や道路等の社会資本整備にも大きな制約となっており、国民生活にはかり知れない影響をもたらしておるわけであります。
　地価対策につきましては、地方自治体、特に東京都はでき得る限りの施策を講じ、その鎮静化に努力を払っております。例えば埋立地の開発による用地の供給や土地取引に当たっての価格指導、土地信託の採用等がその例であります。しかし、自治体としてとり得る施策にはおのずと限界があるわけであります。土地対策は国土利用計画を初めとして土地税制、金融規制、どれ一つとってもすぐれて国政レベルの問題であると言えるわけであります。その意味で、現在進められている臨時行政改革推進審議会での審議結果に期待をするとともに、土地問題に対する政府の抜本的な取り組みを強く要望いたすわけであります。
　そこで、とりあえず地方自治体にとって緊急な事項である次の三点について、自治大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
　第一は、固定資産税、都市計画税についてであります。
　地価の異常な高騰が固定資産税や都市計画税にそのまま反映されることになるならば、自己の住宅に住んでいるだけでそこから収益を期待できない人たちにとっては、その負担は著しく厳しいものになるわけであります。大都市の特殊事情を固定資産税等の評価に持ち込まないで済むような制度の確立が必要だとも考えます。なお、この点については同趣旨の要望が東京都や都議会から自治大臣あてに出されていると聞いておるわけでございますけれども、御所見をお伺いいたします。